中医協は厚生労働大臣に、看護問題「７対１入院基本料」の見直しと、節度ある看護職員募集を建議した。
　保険医療機関等の医療費の内容が分かる明細書の発行状況について報告された。領収証の発行は100％、明細書の発行状況は55％となっている。
　高齢者医療の在り方に関する特別部会では、検討中の後期高齢者の診療報酬体系を、夏から秋にまとめる。
　健診等の義務化に伴う健保連の共同事業（ＩＴ対応）の説明会は、全国で実施する。

　ＩＴ基本構想のプロジェクトは、健保組合ＩＴ基本構想最終報告案を2月16日の総会に提出する。
　最終報告案では、健保組合共同情報処理事業構想を実現するとし、そのための特別委員会を立ち上げるとした。この特別委員会は、常任理事会直轄の実行機関という位置付けで、システムの範囲、内容等を審議し来年４月まで検討する。必要に応じ実務担当者による「作業ＷＧ」を健保連内部のマネージメントチームのなかに設置し、意見を求める。
　事務局は、健保連総務部健保組合ＩＴ推進室が担当し、アドバイザー等を入れて、基本設計を行う。

　健保組合ＩＴ基本構想の最終報告案（総会で承認を求める）の説明があった。
　特定健診等への対応（最優先課題として共同事業＝前掲）、レセプトオンライン化への対応と有効活用、被保険者証カードの対応に、ＩＴ対応を大きく分けた。

特定健診等に関する主なスケジュール

　特定健診等に関しては、保険者協議会にも実施計画策定支援等の役割があり、大阪では羽曳野市等の事業を協議会で支援している。
　健診保健指導プログラムに関する人材育成研修を行うという構想も出ている。

　特定健診等の検討会について、後期高齢者支援金の加減算の方式、特定保健指導の実施者、保健指導の実施要件等の説明があった。
　健康開発共同事業の今後の在り方は、特定健診義務化に基づく事業を展開する。
　健保連産業保健師看護師連絡協議会について、基本的な考え方を整理した。

　18年度財政窮迫組合交付金について交付決定した。
　交付金交付事業の見直しについては、４月から全国で意見交換会を実施する。

　かけはし２月号編集概要の報告があった。19年度計画は、医療制度改革等の関連記事を重点的に、大阪中央病院の利用促進の記事も取り上げると報告された。
　かけはしの配布先を、社会保障関係国会議員にも拡大するとの考えが示された。

　19年度計画は、高額レセプト点検事業の見直しと、レセプト情報管理システム等を活用した医療費適正化の推進とした。第三者行為の事務研修会も計画する。

　19年度は、引き続き地域健保と保険者再編統合を検討し、特定健診等ＩＴ化対応の問題点も検討する。

　大阪中央病院は生活習慣病センターとして、病棟８階を改装中であり、健診だけでなく保健指導も実施する。４月からの再検には、新しく経鼻胃カメラを使用するようである。
　リニューアルされた健診センター等を含めて、４月６日施設見学会を実施し、当日、健診の変化というテーマの講演と、試験的に実施した50名程度の健診と保健指導による数値の変化という研究成果も発表する。