常任理事会で健保連に関係の深い政府、国会、政党の先生方について、新役職一覧表の紹介があり、今後も陳情要請活動を引き続き行いたいと説明があった。

　保険者協議会について、保険者協議会中央連絡会が設置された。構成メンバーは、健保連、国保中央会、社会保険庁等であり、厚生労働省もこの段階ではオブザーバーとなる。今後、特定健診・保健指導の実施方法・課題、保険者協議会にかかる予算等を中央で話し合うという流れができた。

後期高齢者医療に関する特別部会

　社会保障審議会に、後期高齢者医療の在り方について審議するため、特別部会が設置された。後期高齢者の心身の特性等にふさわしい、新たな診療報酬体系の構築を目的として審議し、とりまとめて中医協に出すということとなる。

事業運営基準

　平成14年、健保連は事業運営基準の見直しについてずいぶん議論し、要望書を厚生労働省保険課長に提出していた。今般の法改正にあたり同保険課から内々の説明があったが、おおむね健保連が要望した方向である。
　規制すべき事項は「事業運営基準」、ガイドライン的なものは別途「事業運営指針」としてまとめ、その他は既存通知の改正等により対応するというのが説明の内容である。確認、見直し等は事務局で整理して、保険課に対応を求めていくという報告があった。

　健保連本部は、ヨーロッパの医療制度における財政政策、医療費抑制策等を調査して参考とすべく外国医療問題研究調査を実施したが、その概況報告があった。
　今回はオランダ、ドイツ、フランスを訪問、加藤会長が団長となり、対馬専務理事を含め11名が参加した。
　各国での調査結果とわが国への示唆が報告の中心であり、国民的合意、透明性、国固有の風土や慣行にそった施策等が報告された。

健康開発事業委員会

　19年度の特別保健福祉事業の事業規模と配分の報告があり、助成事業の一部が廃止され、特定健診の義務化に向けた基盤整備が盛り込まれたとのことである。
　審議の２点目は特定健診・保健指導である。検討会では、保険者間の決済およびデータ送受信をＷＧで検討しているが、とりわけ被扶養者の特定健診実施体制が一番の課題となっている。

　健保会館の今後の方向性が中心議題であった。
　会館の経年劣化と耐震性に問題があり、本館別館一体の改革となる。補強、建て直し、移転等４案を審議しているが、時間をかけて慎重に対応することとした。

　11月20日開催のスローガン、テーマ等の詳細は、次回会議で絞り込んで決定することになっている。

　今回の会議では、有識者の意見を聴取したが、ＩＴ化に一番大事なことはＩＴを進める組織運営の体制である。また、個々の病院、医療施設レベルでは日本ほどＩＴ化が進んでいる国はない等の意見があった。厚生労働省はグランドデザインを今年中に作成する目標なので、健保連も予定通り１月に具体案をまとめる。

　かけはし10月号の編集概要の報告があった。

　実務講習会、個人情報研修、パソコン研修等の実施結果と、２回目の実務講習会、事務長研修の予定について報告があった。

　大阪連合会は11月９日に、保険局医療費適正化対策推進室長補佐の来阪による、特定健診・保健指導関連の講演をお願いしている。
　11月16日には、東京と大阪全国２カ所での「医療制度等改革関連法に関する説明会」があり、同室長補佐が再度来られる。
　全国大会には多くの組合の参加を依頼したい。その他、各組合等への事務連絡等を12月１日以降メールとする。中央病院の健康管理センターの健診保健指導を、パイロットモデルとしたい等、専務理事から今後の事業の説明があった。