厚労省の概算要求では、一般会計分（給付費等臨時補助金等）は、増額要求になっており、特定保険料徴収事務のシステム開発費を盛り込んでいる。特別会計分は、拠出金負担助成金を増額要求しているが、19年10月で老健の年齢繰り下げ等が完了し、拠出金が増加方向になることによる。

　保険者による健診、保健指導の円滑な実施方策に関して検討を行うため、保険局長が検討会を開催した。
　第１回会議では、特定健診、特定保健指導において保険者が行うべき主な作業の案（趣旨、計画の策定、特定健診の実施等）が示されている。（イントラ参照）
　来年春ごろに中間取りまとめが行われるようである。

　高齢者医療制度の創設に関し厚労省の説明があった。
　後期高齢者の保険料は介護保険同様一人ひとりとし、算定方法は応益応能等国保の方法が参考とされ、徴収は年金からの天引きとなる。
　広域連合の位置づけは特別地方公共団体であり、広域連合の長等組織をつくる必要があることと、そのスケジュールも説明された。

レセプト情報管理システム

　レセプト情報管理システム開発事業は本部で検討を進めている。いままでは60項目を紙から電子データにすることで始めたが、全項目の受け入れを可能とし、ＣＳＶ情報に対応してレセプト点検分析機能を強化する拡張開発を検討している。
　システムを継続性のあるものとするための改変・見直しをどうするかは、今後の課題となった。

　中央病院運営問題検討会の検討結果が報告された。
　現状は収支で償却を除けばプラスである。償却を全部行うとそのコストで赤字になるという現状である。
　227床の病院だが、稼働率が70前後の状態である。この際、１棟を閉鎖してそれを健診・ドックに充て、全体として病院経営の改善を図るという結論である。
　特定健診を保険者に義務付ける今回の制度改革に対応する病院として、病院の性格を「大阪中央病院・生活習慣病センター（仮称）」というような位置づけにして充実させる。
　病院経営会議のメンバーに本部と大阪の専務理事にも入ってもらい、会議の活性化を図るという提案もした。

健康開発共同事業委員会

　17年度決算の総括19年度の助成金の報告があった。委員会の今後の審議として、厚労省への要請事項の検討、検討作業班を設置して詳細検討する等とした。

　後発医薬品にかかる現状と考え方について、諸問題を議論のうえ取りまとめた。
　良質で安価な後発品について従来どおり普及促進を図る。行政、関係団体に政策提言を行う。普及促進のありかたは調査研究事業を通じて検討を深めるとした。

　事業見直しに際し、事業の実施効果（財窮組合の財政基盤安定、格差是正、高額医療のリスク軽減）、根拠法とその改正を確認した。
　今後の検討は、項目とスケジュールが示され、現行事業の評価、法改正内容への対応も検討して、各組合の意見を求めることとしている。

　18年度の全国大会は、やはり特別企画シンポジウムを実施することが決定された。シンポジウムの内容は問われる保険者としての役割、保険者機能の強化に焦点を絞って検討することとした。

　かけはし９月号の編集概要の報告があった。

　今年度事業の進捗状況と今後の予定を審議した。応急手当の講習を実施したなどの結果と、健康づくり運動講座の予定などである。

　17年度の総合組合の決算状況を議題とした。
　小康状態を保っているが、65歳以上の医療費、被扶養者認定の見直しを議論した。

　専務理事から、高齢受給者の収入判定基準の見直し、大阪府医師会との意見交換の実施、国会議員の時局講演会結果等が報告された。