常任理事会とその関連について報告があった。
　政府与党の動きとして、従来の経済財政諮問会議の上位の会議というのか、財政経済一体改革会議で検討されている。プライマリーバランスということで、歳出抑制の観点から各課題が検討されており、骨太の方針２００６に盛り込まれ、７月上旬策定の見通しである。
　医療制度改革は、附帯決議が盛り込まれ、14日に成立した。参議院の法案審議では、参考人として対馬専務理事が出席している。
　法案成立にあわせて、会長声明が出た。健保連は大きな観点から改革の早期実現を強く主張し、懸案であった高齢者医療制度の創設、医療費適正化等は改革の第一歩であり、健保連の主張の一部が附帯決議に盛り込まれたこともあわせて、評価する声明になっている。
　国会審議での質疑の資料が配布され、健保連主張の関連部分の説明があった。
　医療保険制度の一元化については、サラリーマンと自営業者の所得把握の違いなど、国民的議論が必要であると正しく答弁されている。保険者の再編統合でも、健保組合が実質的かつ効率的に運営しており、財政窮迫、または小規模のための選択肢として行うと明確に答弁されている。
　厳しい財政運営の保険者には必要な措置、支援金等は特定保険料として区分したとの説明も行われていた。

（１）正副委員長選出
　各委員会では、初回の会議で正副委員長を選出した。
（２）医療制度等対策委員会
　主要課題として、改正法施行への対応、今回改正で見送られた問題の対応、介護保険制度の改革の関係、19年度予算編成の対応等を議論した。
（３）広報委員会
　前回委員会からの引き継ぎ事項の確認があった。議論のなかでは、予算に関連して広報活動がなぜ共同事業なのかという基本問題の質問があり、広報戦略は本部の戦略そのもので、共同事業とは違うのではないかという議論であったが、健保連もテレビ広告で意見主張すべきというやり方のなかで、共同事業費という予算を使うという歴史的経過があったということである。
（４）健康開発共同事業委員会
　議題の事業運営については、今期の委員会で審議する事項、前期委員会からの申し送り事項、共同事業の時系列的説明、共同事業の実施要領の説明等であった。
　18年度の事業計画では、予算規模、共同保健師設置関係費用の説明があり、報告では、特別保健福祉事業、法改正による健保組合の義務化を含めた保健事業の根拠規定等の説明があった。
　保健指導等のデータ管理とＩＴ化の審議について、ＩＴ化基本構想プロジェクトチームと調整連携しながら検討を進めることとした。
（５）診療報酬対策委員会
　主な議題として、診療報酬体系の見直しなどへの対応、医療提供体制の改革は検討ＷＧを設けての検討、レセプト情報管理システムの順次導入と切り替えは、情報管理システム開発事業検討委員会を設置（再編成）し、部会を設けて進めていくということとした。
（６）交付金交付事業委員会
　交付金交付事業見直しと審議スケジュールの説明があった。
　制度改革等に伴う健保組合への影響と、対応して健保組合制度の維持発展にどのような方策が必要かの検討を深めることとした。
（７）大会企画委員会
　18年度の開催について、日時（11月20日）、議長団選出ブロック（関東、北陸信越）の決定があった。

（１）広報委員会
　かけはし６月号の編集概要の報告があった。
（２）18年度予算早期集計
　専務理事から、18年度健保組合予算の早期集計（全国レベル）と、大阪連合会分集計の報告があった。
　大阪の組合は４組合の減、被保険者は５千人の増である。平均標準報酬月額はわずかに減、賞与は増加している。平均保険料率は17年度が74.80で、18年度は73.96と全体的に下げられ、政管の82を超えている組合が42組合ある。
　特徴的には、法定給付費で１人当たりの給付費が上昇し、拠出金ベースでは減額になっている。