（１）制度改革法案の審議
　4月6日から法案審議に入り、本日（17日）先ほど、衆院厚生労働委員会で、採決が行われたようである。
　審議では、いろんな注目すべき質疑応答があったが、そのまとめが報告された。
　4月6日の衆院本会議で、関心事である医療保険制度の一元化について民主党からの質問があり、統合には所得把握の違いや事業主負担の扱いといった課題があって、国民的議論が必要であると答弁されている。
　高齢者医療制度の運営への参画は、支援金を負担する各医療保険者と制度を運営する広域連合の間の議論する場として保険者協議会を活用する。健保連が主張した支援金負担の20歳未満の除外は、共通の物差しとして加入者頭割りを採らざるを得ないと答弁された。
　高齢者医療制度の創設の影響は、18年度診療報酬改定も含めて今回の改正を実施しなかった場合との財政影響について、平成27年度の予測値を答弁した。
　4月に入ってから、国会の先生への要請活動に取り組み、大阪連合会も各地区毎に行った。先生方の反応は、法案はこれ以上変わらないとの声が主であった。
　我々の意見を取り入れてもらったという面もあるが、政府の法案が出た段階で終わったという印象である。
（２）�TＴ化基本構想ＰＴ
　７月までに�TＴ化の基本構想を出すために、本部で�TＴ化基本構想プロジェクトチームの会合があった。
　テーマは、レセプトオンライン化の問題、関心事の特定健診である。
　健診義務付けの具体的な内容は、厚生労働省で検討しているようである。医療保険者全部に対し、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目した健診・保健指導の徹底を義務付けるという内容である。実施結果に関するデータ管理も義務付けて、医療保険者の実施状況や成果を踏まえて支援金負担額について加算・減算するということである。
　健診項目の基準値と判定基準の標準化、精度管理等を示し、健診データ管理等の�TＴ化を含めて明示するようで、対応が必要となる。
　レセプトオンライン化については、省令で医療機関は2011年までにオンライン対応が定められている。次のステップは支払い機関から健保組合へのレセプトオンライン請求であり、本年度中にオンライン化を厚生労働省が打ち出すといわれ、オンライン接続による審査支払いとなる。健診情報も健保組合が持つことになり、健康管理の記録、活用による重点的な保健指導ができるようになる。
　医師会の強い要請により、資格情報について、医療機関で保険証の内容を自動転記する方法、資格をオンラインで照会する方法等により、レセプトの返戻を解消するというテーマもある。

（１）広報委員会
　かけはし5月号の編集概要の報告があった。
（２）組合業務委員会
　18年度事業計画の具体的事項の検討と、業務別実務講習会の実施報告、パソコン研修会、個人情報講習会の予定の報告があった。
（３）医療給付委員会
　レセプト担当部員の正副部長を選出した。18年度の活動方針を協議し、診療報酬改定の説明会、柔整・鍼灸の事務説明会の実施を確認した。
（４）保健共同事業委員会
　17年度の結果集計と18年度日程の確認を行った。17年度は前年より出席者10％増加、18年度は前年と同じ回数で健康教室等を実施することとしている。
（５）総合組合委員会
　今後の事業予定と、保険者の再編・統合、健診・保健指導義務化に向けて被扶養者の住所管理、レセプトオンライン化等を討議した。
（６）関経連との意見交換会
　関経連との意見交換会を19日に行うこととなった。関経連も昨年10月に制度改革の提言を出されており、地域保険として一元化、保険料の事業主負担の厳しさ等に触れ、高齢者の自助等、負担の公平性確保を主張されている。健保連と意見の異なる一元化についてそのデメリット、レセプトオンライン化等、当方の主張を、韓国での調査も踏まえて意見交換を行う。