広報誌「かけはし」

■2006年2月 No.413


　１月19日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心に今後の活動について審議した。

１、中央情勢
（１） 本部事業計画
　 　常任理事会で、２月の総会に提案する事業計画を審議したが、前回報告した内容と大きく変わらず、基本方針、重点事項をまとめた。予算では、17年度予算、17年度決算見込み、18年度予算の３欄としているので、決算見込みと対比できるようになった。国庫補助金は秋頃に確定するので、年度当初は計上していない。
（２） 制度改革関連スケジュール
　 　１月20日に通常国会が開会し、予算審議が始まる。医療制度の関連では、厚生労働省は与党内調整を２月７日までに行い、２月10日頃に閣議決定して、審議に入るという流れである。
　健保連は、１月19日に自民党の社会保障制度調査会の丹羽会長他、医療関係の先生方と懇談を行う予定としており、健保連の意見を訴える。
　国会の先生方には、年末年始にかけて、強く要請行動を行った。11日に福岡会長、対馬専務が川崎厚生労働大臣に要請行動を行い、その際、上限の歯止め措置を保険局長に検討の指示をしたとの話があった。12日には、先生の要望もあって本部役員が上川先生（静岡）と面談、高齢者医療の複雑な仕組み、水増し負担の内容を説明し、理解を得た。
　都道府県連合会では、それぞれ先生方にお願いしており、大阪連合会は、新年互礼会の前に打ち合わせのうえ、各地区会あげて８人の先生に要請行動した。
　愛知連合会では民主党の古川先生に会っているが、先生は、民主党の基本構想のキーマンであり、一元化構想を確認したようである。
　政府与党の大綱のなかに一元化を目指すという表現があり、民主党ももっと強烈な一元化をめざすという話が出て困惑している。
　このように論議は国会に舞台が移るが、健保連では負担がどうなるかアンケートをとった。集計の前提が不確かな面もあって、出た数値はまだ正確でないと思われ、方向付けが難しい。
（３） 大阪中央病院問題
　 　大阪中央病院の運営に関する基本問題を考える委員会の設置の提案があり、加藤大阪連合会会長が責任者に決定された。加藤会長は、大阪の皆さんの支援、施設委員会の協力を得たいとされ、引き受けられた。

２、本部委員会報告
（１） 診療報酬対策委員会
　 　委託金、事務費単価については年度末までに詰める。
　医療機関の明細書付領収書、後発医薬品使用可能の処方箋等対立点について、報道されたように、中医協では、処方箋は認められ、支払側の意見が採用された。領収書の発行については、パブリックコメントの取り組みが必要である。
（２） 医療保障総合政策調査会
　 　18年度の事業として、８事業の提案があり、８千万円を計上することとなった。
（３） 大会企画委員会
　 　大きなテーマは反省であった。全体で３７３２名の出席で、国会議員も代理を含めて昨年と同じくらいであった。緊急サミットという新しい手法について、良かったという意見が圧倒的であった。試案が出た後の大会であり、緊急サミットとしたが、支払三団体の事前打ち合わせ等、緊密化の必要性が、反省点とされた。

３、大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし１月号の編集概要の報告があった。
（２） 報告事項
　

①新年互礼会、来年も１月５日を予定したが、会場はマイドーム大阪となる。
②１月20日に予算編成説明会を行うが、近畿厚生局の説明、レセプトのオンライン化等について支払基金からの話のほか、帝京平成大学の和田勝教授にお願いして、政府与党の大綱に基づく法案審議等、今後の見通しについて講演いただく。
③韓国の医療問題研究調査団として、３月１日から４日間、韓国を訪問する。韓国で国民健康保険に一本化された状況、すでにレセプトのオンライン化が95％に進んでいる等の実態、保健事業を通じての医療費適正化の活用などについて、関係機関を訪ね、意見交換、調査を行うこととしている。大阪連合会が発信したミッションであり、大阪連合会６名のほか、本部２名、韓国医療に詳しいコーディネーター、大学教授各１名の10名で赴くこととした。