平成16年度は、健保連にとって極めて厳しい情勢のなか、新体制がスタートしたが、全健保組合の協力のもと総力を結集して信頼回復と制度改革活動に取り組んだ。
　健保組合の財政は、個々の健保組合では格差はあるものの、全体としては、一時的に小康状態を保っている。しかしながら、少子高齢化の急速な進行のなか、今後も予断を許さない厳しい状況が続くものと見込まれるので、制度改革の早期実現を図り、医療保険制度の安定に向けて、この難局を乗り切っていくことが、求められている。
　

　健保連では、５月10日に開催した役員改選の臨時総会で会長には千葉一男氏を、副会長には加藤幹雄氏と３健保組合を再選、専務理事に対馬忠明氏を選出した。
　千葉会長は就任の挨拶で「未曾有の難局のなか、健保連の信頼回復と諸活動に総力を結集して、不退転の決意で取り組んでいく」と述べ会員組合の理解と協力を求めた。
　

　�@平成15年度決算は、総報酬制の導入や本人３割負担の実施などの影響で、経常収支は１、３８６億円の黒字を計上した。しかしながら、赤字組合は全体の４割を超え、老健・退職両拠出金の保険料収入に占める割合も依然40％を超える水準にあり、恒常的な財政不安要素の払拭には至っていない。
　�A平成16年度予算は、経常収支で２７６億円の赤字と前年度予算と比較すると若干の改善がみられるものの、赤字組合は５割を超え、解散による組合の減少や加入者数が３、０００万人を割り込むなど、根本的な改善基調には程遠い状況にある。
　

　�@７月28日、９回目の会合を開催し、厚労省は「基本方針」に則した改革の実現を目指した「今後の検討の方向（事務局案）」を提出したが、多くの委員が問題点を指摘、多くの疑問や不透明感が残るなか、批判的な見解も出され、今後の審議の難航が予想される状況となった。
　�A10月22日、平成18年の医療保険制度改革に向けた第２ラウンドの議論が開始され、医療費の適正化や国保における都道府県の役割の強化などについて意見交換を開始したが、最大の論点である高齢者医療制度の審議が大幅に先送りされたスケジュールについて、健保連は、早急に着手するよう強く要請した。
　�B11月30日、本来の検討事項の周辺問題である国保の国庫負担金の削減、混合診療の解禁、介護保険制度改革など予算編成にかかわる課題が優先審議されたことに対し、健保連は、本格的な改革論議を優先させる必要があるとの考えを示した。
　�C１月26日、財政運営の都道府県単位化や保険者組織など政管健保の改革を中心に議論されたが、健保連は、審議ペースの遅れに懸念を表明し実質的な審議を加速するよう要請した。
　�D３月４日、政管健保の改革をテーマに、厚労省が提出した「財政運営の都道府県単位化」のイメージ３案をもとに議論されたが、健保連など多くの委員が「保険者機能の発揮」を視点に議論すべきだと指摘した。
　

　平成16度健康保険組合全国大会は、「医療保険制度改革の確実な実現を目指して」として11月19日に開催し、�@拠出金の廃止と医療制度改革の早期実現、�A費用負担者の意向が反映される介護保険制度の実現、�B良質で安心できる患者中心の医療の実現、�C社会保険方式の堅持と保険者機能の強化、の４本をスローガンに掲げ、全健保組合の総意として決議した。
　また、「医療・介護を合わせた制度改革の実現を目指して」をテーマに特別シンポジウムを開催。与野党の代表者が、会場の参加者との意見交換も踏まえ討議した。
　大会終了後、本部および各都道府県連合会は陳情団を結成して、各政党国会議員や厚生労働省、財務省に対し決議の実現を強く要請した。
　

　レセプト情報や健康管理情報など、健保組合が持つ個人情報の保護に向けて、健保連では説明会を開催。各健保組合では職員への教育、被保険者へのＰＲ、安全管理体制や業務処理方法の見直しなどに万全を期すべく、準備を進めた。
　厚労省が策定した「健康保険組合等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」では、レセプト情報などの適切な取り扱いのための規定を明記して、その遵守を要請している。
　

　３月25日、健保連は「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」を公表した。
　平成18年度の医療保険制度改革への反映を目的に、健保連の基本的考え方を、４ワーキンググループの検討をもとにまとめたもので、65歳以上対象で別建ての新たな高齢者医療制度の創設や医療提供体制、診療報酬体系見直しなど、制度改革の広範な課題を網羅したものとなっている。
　新提言の説明会は、全国10カ所で開催し、健保組合関係者との意見交換を踏まえ、改革の実現に向けた合意形成を目指すとともに、関係団体に理解を求めていくこととしている。
　

　大阪連合会では、健保組合の極めて厳しい財政状況を強く訴え、医療制度改革の早期実現を図るため、次の活動を実施した。
�@全国大会時の陳情活動
　11月19日開催の全国大会終了後、衆・参両議院会館において大阪府選出国会議員（自由民主党・公明党・民主党）６名に対して、大阪連合会各健保組合が分担して、大会決議に掲げた医療制度改革の確実な実現のための協力を要請した。

　健康日本21の考え方を取り入れ、生活習慣病・メンタルヘルスに重点をおいた健康に関する各種講座やセミナーを開設し、健康づくりに関しては、運動実技をまじえた運動習慣普及のための健康講座や健康づくり講座を開催したほか、契約保養所・プール施設の利用促進・各種イベントの協賛や後援等、多方面からその推進を図った。
　また、保健師による保健指導は、各事業所を訪問し、健康相談・健康教育・健診関連指導等幅広く実施した。

　�@国民健康保険運営協議会委員研修会（10月７日）
　�A平成16年度近畿地域懇談会（10月27日）
　�B平成17年度健康保険組合予算編成事務説明会および個人情報保護説明会（12月17日）などを開催した。
　

　第１回 おおさか社会保険センター堺
　第２回 社会保険東大阪健康づくりセンター「ペアーレ東大阪」
　それぞれに於いて、健康運動指導士の指導により講義、運動実技、施設体験等を実施した。