５月25日、新たな高齢者医療制度の創設について、具体的な審議が開始された。その日に、健保連は３月にまとめた提言を提出し、概要を説明した。日本経団連も、健保連と同じ65歳以上の独立型案を発表している。国保関係者は制度一本化の全国市長会案を説明した。
　厚生労働省から、今後のスケジュール案として、秋口には厚生労働省案という形で取りまとめ、年末にかけて政府与党と調整し成案を得て、18年の通常国会に改正法案を提出するとの考えが示された。

　経済財政諮問会議等で議論されているように、医療費総額抑制が議論の中心であり、高齢者関係給付の比重の見直し、少子化対策の重点化が共通の理解となっている。

　厚生労働大臣は、諮問会議で医療費の伸びの抑制について、医療費の伸びは医療の高度化、地域の受診行動等に左右され、経済成長率と連動しない等の見解を示している。
　会議では、「骨太方針２００５年」の素案をもとに議論されており、政府・与党との調整を経て閣議決定される見込みである。

社会保険庁の在り方に関する有識者会議

　５月31日に最終報告をまとめた。政管健保と公的年金の運営を分離し、政管健保は全国単位の公法人を保険者に、都道府県単位の財政運営を導入する。
　関連法案を来年の通常国会に提出し、公法人は平成20年の秋に設立される見込みとなる。

　ＤＰＣ導入に関する評価と調査で意見が分かれている。新規調査協力病院の取り扱い等について引き続き議論されている。
　中医協の在り方に関する有識者会議では、診療報酬改定に関する企画立案等、中医協の機能、役割が議論になっている。

　社会保障審議会・医療分科会委員として加藤副会長（大阪連合会会長）が出席し、特定機能病院承認辞退の申し入れに対する取り扱いの審議に参加している。

　提言内容について、全国各地で健保組合向けに説明会を実施、関係団体（連合、日本経団連等）、有力国会議員、政党事務局への説明を行った。

　６月以降の医療保険部会への対応として、日本経団連、連合、健保連の三団体の各委員で打ち合わせ等を実施する。

　提言の修正について、組合からの意見をＷＧで肉付け修正し、７月の総会で決定する。
　与党有力議員に提言の説明、改革実現の要請、関連する国会議員に提言を送付する。
　日本経団連、連合との連携を継続・強化する。記者会見等を通じてマスコミ関係者に取り組み等の情報を提供するとともに、意見広告の形で広く国民にアピールする。

　大阪連合会としては、大阪府医師会会長ほか役員と意見交換会を実施した。
　関西経済連合会に提言内容の説明、大阪選出の民主党の国会議員との意見交換会を実施、また連合大阪の会長等にも提言を説明した。

　支払基金問題検討小委員会を開催し、委託金問題を審議した。０・４カ月分について検証したが、適正な水準でないと結論した。今後、委託金の法的性格の議論、水準の議論を健保連としてまとめていく。
　レセプト情報管理システムの開発事業については、全国10カ所で説明会を開催することとしている。
　病院情報の充実について、提供方策等の検討委員会を立ち上げることを決定した。

　16年度の決算、17年度財窮交付金の概算交付について審議した。

　社会保障制度のこれからの在り方について、関連する会議等で議論になっているのは、総額の抑制である。
　健保連も総額抑制を含む医療費適正化の検討に、ＷＧを立ち上げることとした。総額抑制の視点から検討し、具体的な施策を11月の全国大会を目安にまとめることとした。

　かけはし６月号の編集概要の報告