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（１） |
介護保険法等改正案の概要 |
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適用範囲の拡大は、附則に、社会保障制度全体の一体的見直しとあわせて検討を行うと規定され、介護納付金の事務費は、改正案から見送られた。
予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担の在り方・制度運営の見直し等が改正案の概要であり、１８年４月１日（施設給付の見直し１７年１０月）の施行とされている。 |
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（２） |
社会保険庁改革の動向 |
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１６年７月、内閣官房長官の下に「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が発足、慶應義塾大学金子教授を座長に、日本経団連、連合をはじめとする８人の有識者で構成され、４回の論議を経てこのほど中間取りまとめが公表された。今後の検討は、３月に新しい組織のグランドデザインを提示、最終取りまとめを５月に行うとされている。 |
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（３） |
中医協をめぐる動き |
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中医協での見直しを含めた論議とは別に、有識者会議で中医協そのものの在り方が論議されている。来年４月が診療報酬の改定の時期であることから、そのことにも相当の議論が必要であり、その動向に大きな関心を寄せなければならない。 |
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（４） |
医療提供体制の改革 |
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社会保障審議会の審議が昨年９月に再開され、かなり頻繁に議論が行われた。２巡目の議論に臨むにあたり、日本経団連、連合、健保連は三者で打ち合わせ、患者の視点を尊重した医療提供体制、質の高い効率的な医療提供体制という観点で論議を進めるべきと、意見書を医療部会長に提出した。 |
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（５） |
本部の人材育成・確保 |
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本部改革で残されていた課題である人材育成・確保の概要が提示された。
本部に求められる活動は、①健保組合の健全な事業運営への支援機能、②医療制度等関連諸制度への対応機能、③患者中心の医療の実現に向けた対応機能である。それを基にした幅広い見識を有する人材の育成・確保が必要であり、さらに、審議会等の委員に推薦しうる人材を育成する。基本的な対応として、より専門性の高い知識を有する人材の育成を重点的に実施し、活動の充実強化の観点から、人事制度の見直しも行う等がその内容となっている。 |
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（６） |
レセプト情報管理システム |
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開発事業
１５年度からこの事業に取り組んできたが、関係方面への説明と調整で相当の時間を費やしたことから、健保組合への周知が大幅な遅れとなった。今般、中間報告という形で、事業の進捗状況が報告された。
支払基金から提供されることとなるレセプトの電子データから、健保組合としてのデータベースを構築し、電子データに対応したレセプト点検審査等のシステムを開発するという事業内容である。
これにより１８年度から、電子データの提供を希望する健保組合に、画像レセプトおよびテキストデータの受け入れを可能とするよう、システムの検討を進める。 |
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（７） |
本部委員会報告 |
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①高齢者医療制度ＷＧ
高齢者医療制度の検討は、健保連としてまとめの段階にきている。そのポイントは、医療保険制度と分離した制度、６５歳以上を対象とした制度、持続性のある制度とするための保険者機能の強化、拠出金が排除された制度等である。
４月から医療保険部会で本格論議が始まるので、３月の理事会への報告が、健保連の最終まとめとなる。 |
