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１、中央情勢
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（１） |
制度改革の動向 |
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制度審議会医療保険部会では、７月２８日に今後の検討の方向性と論点整理が行われた。秋口から２巡目の論議に入る。
介護保険については、７月３０日に報告書が出されたが、給付の対象者、被保険者の範囲拡大という課題は引き続き議論し、１１月中頃に法案提出に向けて大綱をかためる。 |
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（２） |
厚生労働省予算案 |
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１７年度予算の要求総額は２１兆２、６７３億円、義務的経費のほか、１、１００億円の健康フロンティア戦略が目玉になっている。
健保組合関係では、給付費等臨時補助金、事務費負担金の２１６億円で、昨年より少しの減額となっている。 |
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（３） |
中医協 |
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９月１５日の全員懇談会は中止になり、９月下旬から１０月上旬の開催となる。
健保連は、厳格かつ透明性のある組織運営を行うという反省を踏まえたうえで、中医協の運営等についての考え方は次の通りとする。
①基本的には三者構成は堅持すべき。
②診療報酬体系の簡素・合理化・透明化の推進が必要、各分科会のデータ収集と分析の役割は大。
③診療報酬改定の結果検証、体系そのものの簡素化の取り組みが必要。
④委員の任期は、３期６年が適切と考える。
⑤委員の構成は、三者構成の機能充実の観点から、全体的なバランスを考慮する。 |
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（４） |
審議会等の課題に対する今後の対応 |
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①医療保険制度対応
「検討の方向性（案）」の重要ポイントについて、その明確化を厚労省にもとめ、その問題点には高齢者医療制度についての中間まとめの考え方に基づき対応する。「前期・後期分離理由」等について質していく。
②介護保険制度見直し
成案化に向け、本会の「中間報告」に沿った対応をもとめる。
③社会保障の全体的改革
経済財政諮問会議、社会保障の在り方に関する懇談会等の審議を注視し、日本経団連、連合との連携を継続する。 |
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（５） |
本部委員会報告 |
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①組織等委員会
職務権限と責任の明確化ということから、規約、規程をより改善しようと議論している。事務局案が提示されたが、次回委員会で最終的な委員会案をまとめる。
②医療制度等対策委員会
新保険課長の今別府氏から、新しい厚生労働省の考え方の説明を受けた。
③広報委員会
大会にあわせて、意見広告等マスコミへの働きかけを、連動することとした。
④交付金交付事業委員会
現状の交付金交付事業を見直すという大きな課題を議論した。１５年度末で、高額医療交付金の積立金を４４５億円、財窮分を１３２億円保有し、１９年度末にはそれぞれ６７８億円、４６２億円に膨らむ。積立金が増加する傾向のなかで、交付率を抑えている現状は見直す必要があり、委員会で議論し、正しい事業のあり方を模索したい。財窮の交付基準を緩和する等の考え方があり、大阪連合会として、意見を聴いて一定の考え方を出していきたい。
⑤大会企画委員会
正副委員長の選出で、委員長にトヨタ自動車、副委員長に印刷製本包装機械が選出された。
１１月１９日開催の本年の大会は、議長団に東海、中国ブロックから選出、運営の要領では国会議員による特別シンポジウムを組むこととした。大会後の陳情は、時間の関係で本部の代表者陳情とし、個別陳情は地元で行うこととする。 |
