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（１） |
役員改選後の動向 |
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役員改選後の新体制について、千葉会長は坂口厚生労働大臣、奥田日本経団連会長に、報告と挨拶を行い、あわせて今回事件について陳謝した。
その際、坂口大臣は中医協改革に触れ、重点的に焦点を絞った議論が必要と改革の一例を述べられた。
奥田会長からは、消費税なり目的税が必要との議論を、今からするべきという趣旨のことを強調された。
健保連は、総力を挙げて早期の信頼回復と改革への取り組みを行っていく考えを伝えた。
連合の草野事務局長にも同趣旨で会ったが、草野局長からは支払側の結束が重要との話があった。
中医協の全員懇談会にも千葉会長が出席し、陳謝するとともに、より厳格かつ透明性のある組織的な運営を徹底し、国民の信頼を回復するよう努めると述べた。
また調査委員会の調査は、４月２６日以後３回の委員会を開催、中医協における発言・議事録の精査、診療報酬委員会、常任理事会の審議内容との関連などに必要な資料を幅広く収集し、総合的な検討を行ってきた。今後さらに精査・確認して最終報告につなげていくこととされている。 |
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（２） |
制度改革 |
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年金改正法案が通過した同じ６月４日に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が閣議決定され、社会保障制度の総合的改革が示された。１７年度および１８年度の２年間を「重点強化期間」と位置づけ、社会保障制度については、年金・医療・介護とさらに生活保護等を一体としてとらえた総合的な改革を進めることとしている。
社会保障審議会の医療保険部会は、７回の会議で、保険者の再編・統合、高齢者医療制度を中心とした議論が進められ、秋以降の制度設計の提示に向けて、議論が深められる予定である。
介護保険部会では、１３回にわたる議論で給付および負担のあり方、保険者のあり方、被保険者の範囲等が議論されていて、８月上旬を目途に報告書がとりまとめられる予定となっている。 |
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（３） |
永年勤続表彰 |
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本年の被表彰者は５２６人（昨年５６５人）であり、大阪の該当者には大阪連合会総会で伝達することとしている。 |
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（４） |
本部委員会報告 |
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①医療制度等対策委員会
正副委員長の選出があり、委員長に安田、副委員長に管工業が選出された。会議では個人情報保護法施行に向けたスケジュールの説明があり、厚生労働省からガイドライン等が示されるので、健保組合も諸規定改正が必要となる。
②診療報酬対策委員会
委員長に日本通運、副委員長に北海道農業団体が選出された。制度改革では診療報酬改定の事後評価のあり方、また、医療提供体制、支払基金関連（延滞金問題）、病院情報の充実等を意見交換した。
③交付金交付事業委員会
委員長に関東百貨店、副委員長に京セラが選出された。１５年度の残金処分、交付金交付の年２回を１回に改める等の施行細則の改正、１６年度交付金の減額の取り扱い等を決定した。
④医療保障総合政策調査会
会長に新日本製鉄、副会長に近畿電子産業が選出された。本年の調査研究事業として、診療報酬体系簡素化・合理化、適正な薬剤使用、介護給付の地域間格差、等々８項目が提案された。
⑤高齢者医療制度ＷＧ
通算１２回開催したが、７月に中間報告を行うこととしている。
一般医療保険制度とは独立した、別建ての一元的な高齢者医療制度（年金受給者を対象）を創設することを柱とした議論となっている。 |
