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３月１８日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告と１６年度事業計画および予算案を中心に審議した。
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（１） |
情勢報告 |
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①制度改革
年金改革法案は、一部のマスコミで今国会での成立は難しいと報じている。参議院選挙との関係で相当ゆとりのある審議が必要かと思われる。
民主党が対決姿勢にあり、日本経団連、連合は批判的である。続く介護、医療の問題に関係するので、年金は今国会での成立が望まれる。
厚生労働省としては、年金の次に介護、その取り組みは６月末を区切りとし、医療保険の議論も夏前に終わると考えている。
健保連も役員改選があるが、種々の問題について整理をし、まとめをしておきたい。
②診療報酬
診療報酬改定の実施準備は順調に進んでいる。ＤＰＣ試行問題は、関係の深い病院にできるだけ参加していただけるよう健保連としても協力していきたい。臨床研修の実施が決まり種々の問題が表面化しているが、医療提供体制にかなり変化の兆しが現れている。そういう変化を通じて新しい医療体制ができる方向に取り組んでいかねばならない。
③健保連病院情報
３月現在２,３９１病院の参加で当初より１００以上増加しているが、この参加病院の拡大と、参加している病院の質と量の充実等を図るため、キャンペーンを展開する。一般の人にも親しんでもらう意味から愛称も考え、「ぽすぴたる」とした。
④事務費補助金交付規定
合併組合の取り扱いに関して規定上明確化した。
⑤老人加入率下限問題
老人加入率の下限は平成７年以降１.４を維持されてきたが、１４年改正で全国平均の老人加入率に応じて下限の率を設定すると改められた。
老人保健受給対象者の年齢が７５歳に引き上げられたため、全国平均の老人加入率が年々引き下がることになる。これに対応して、１６年度の老人加入率下限を１.３４に変更された。やむを得ないと判断したが、３００組合で約６０億の影響があり、予算を組んでしまった時期であり厚生労働省に対して遺憾の意を表明した。
厚生労働省は、来年度以降予算編成時にある程度の近似値を示し、できるだけ早い時期に情報を提供すると回答した。
⑥平成１５年度組合財政
賞与等の実態調査に基づく１５年度組合財政の見込みが報告された。
被保険者数、平均月額、賞与等の変動により、保険料収入が予算より８３０億増加し、医療費は３６２億縮小、全体として経常収支が改善される見込みである。しかし、組合間の財政格差は広がり、健保組合全体としての財政の評価だけでなく個別の組合の状況を検討する必要がある。調査結果から、今後何を訴え、つなぎの改革につなげていくのか検討することとされた。
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（２） |
本部委員会の報告 |
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本部役員の改選時期を迎え、各常設委員会ではそれぞれ会議を開催し、２年間の活動、審議結果等を集約して次期委員会への引き継ぎを取りまとめた。
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各委員会では、それぞれ１５年度最後の会議となり、担当する事業の見直しも含めて１６年度計画と予算案を審議し策定した。
その他の報告では、広報委員会から「かけはし」３月号の編集、組合業務委員会、保健共同委員会からは２月から３月にかけての講習会等の結果報告があった。
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３月３１日の総会に提案する平成１６年度事業計画、予算案について審議し、承認を得た。
特に昨年１１月に開催された全国大会での決議を確認し、組合数の減少等健保組合の厳しい財政状況を強調した。
退職者医療関係団体協議会、病院情報の充実、地協は廃止されたが近畿地区各連合会との連携強化に取り組む等を補強した。 |
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