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１月２０日、月例の大阪連合会理事会を開催し、本部常任理事会の報告、各種委員会の報告を受けて、今後の活動について意見交換した。
拠出金問題、保険者機能を推進する会問題等に質疑応答があった。
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（１） |
情勢報告 |
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①年金制度改革
昨年末に改革の大枠が示され、この通常国会で論議されることとなる。保険料、国庫負担、給付水準の各論の展開となるが、日本経団連、連合とも厳しいコメントを発表している。６月１６日の国会期限までという日程制限もあり、本当に改革が決まるのかとの心配も出ている。
②拠出金問題
ワーキンググループで検討を重ねてきたが、老健、退職者ともに憲法違反であることが見えてきた。現時点では、年金問題に関心が集中しているので、行政訴訟等の行動はタイミング的に望ましくないとのこと。内部のまとめとしては、２月中に従来の議論をパンフレットにして、各健保組合、母体企業に説明することとしている。
③本部事業計画
最大のポイントは、改革の前倒し、拠出金制度の廃止に向けた活動強化の取り組みにある。
④介護保険制度の見直し
施行後５年を目途として、全般の見直しということから、１７年がその年度となる。厚生労働省に介護制度改革本部が設置され、今年の前半に結論を出すとされている。財源が厳しいので、保険料、給付の抜本的な見直しが考えられ、２号被保険者の年齢引き下げも大臣のコメントにあり、保険料負担の範囲の拡大が予測される。
年金改革の動向、介護保険料の行方、高齢者医療の高齢者の負担等制度相互に大きな影響があり、三位一体として複雑にからむことが懸念される。
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（２） |
本部委員会報告 |
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①医療制度等対策委員会
育児介護休業法の改正により、現在満１歳までの保険料免除を、一定の場合に１歳６ヵ月まで延長する改正がある。また、厚生年金保険法の改正のなかで、３歳までの育児休業期間の保険料を免除することとなるので、健康保険も同様の対応を行う。
また、育児休業明けの標準報酬改定の取り扱い、定時決定等の支払基礎日数を２０日から１７日に改定する等が予定されている。
②診療報酬対策委員会
支払基金の委託金制度に関しては、性格、使途、運用益のあり方等は引き続き厚労省、基金、健保連の三者懇で検討することとされた。診療報酬の納入協力日は契約で納入期日と明記する。延滞金は当面３・６％でスタートし、適宜見直すこととする。実施日以前の未納分は健保組合と支払基金で協議し、支払計画を策定することとなった。医療費の先払いは１５年度中に解消するとのことである。
③交付金交付事業委員会
高額医療交付金は、現在の８５％交付を１６年度から９０％交付とすることに決定した。財窮交付金は、ヒアリングで組合の一定評価をするが、交付金には反映させないこととした。
また、情勢報告として、幅広い共同事業の推進として補助金の交付が行われる。大規模な地域型健保組合設立に向けて厚労省の指導が強化されるとのことであった。
④大会企画委員会
反省会を行い、数多くの項目にわたって意見交換をした。
１６年度は１１月１９日(金)が予定されている。
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| （１） |
広報委員会 |
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かけはし１月号の編集の概要。 |
| （２） |
その他の連絡事項 |
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１２月１７日、予算編成説明会と講演会を開催。３３９組合、７６３人の出席があった。
近畿厚生局と打ち合わせた結果、同局の予算編成相談のほか、当連合会もテストケースとして相談に応ずることとした。 |
| （３） |
連合大阪伊東会長挨拶 |
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理事会終了後、関係団体として連合大阪の伊東会長の来訪があり、挨拶を受けた。今後も、関西経営者協会、連合大阪と健保連の三者で、政策調整会議の場を持って、制度改革に向けて共同して取り組みたいとの提言があった。 |
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