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９月１６日、大阪連合会理事会を開催し、本部常任理事会議論を中心に中央情勢、各種委員会報告等を議題として意見交換を行った。
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１、中央情勢
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（１） |
本部常任理事会の報告 |
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①厚生労働省人事異動
厚生労働省の人事異動による新任の辻哲夫保険局長、貝谷保険課長が常任理事会に出席され、挨拶を受けた。
②情勢報告
次の諸問題について報告があった。
○自民党議員による講演会
全国各地協で、基本問題を中心に改革への考え方の講演が行われた。（近畿、丹羽雄哉議員、２１７組合、３００人参加）
○支払基金の民間法人化に伴う改革
委託金を現行０．５カ月分から０．４カ月分に引き下げる。１６年８月の支払基金役員改選で健保連１名を２名とする。支払い遅延に対する延滞金制度の導入を支払基金から申し入れあるも健保連は内部の合意を図ることとした。
『大阪連合会としては、地区会の議を経て、総務委員会でまとめることとした。』
○病院情報
１０月２０日に仮オープンする。
○被保険者証のカード化
政管は１０月から一部カード化を実施する。
○拠出金問題
本部ワーキングチームで１０月末に、違法性の説明書を作成し、訴訟を検討する。（全組合分を対象に訴訟すると、印紙代のみで３５億円を要する）
○韓国の医療保険改革
制度改革の議論に資するため、制度の統合に踏み切った韓国の医療保険を調査した。
職場医療保険、地域医療保険、公共医療保険を２０００年に統合したが、負担の公平性、自律運営の喪失、財政の安定化も図られず、批判も多いことが明らかになった。
○１５年度賞与状況
１、５１６組合から賞与の実績を本部へデーター提供されたが、支給がゼロから７．０５カ月までばらつきがあり、予算との比較では下回る組合、上回る組合はほぼ半々であった。
○財務諸表
各組合は決算見込みに基づく損益計算書、貸借対照表を作成し、本部は健保連全体として発表した。集計は連結決算ではなく、あくまでも参考である。
○厚生労働省の健保組合関係予算の概算要求
事務費補助金４７億円強（昨年より被保険者減分が減少）、給付等臨時補助金１４４億円強（再編統合推進５億円、共同事業１０億円を含む、前年１５１億円強）、特別事業助成６８億円（昨年と同額）。 |
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（２） |
本部委員会の報告 |
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①診療報酬対策委員会
支払基金問題は情勢報告のとおり。病院情報は１０月に試験的な公開。２、１００病院の回答によるもので、７、０００余りの未回答病院に協力依頼中である。
②大会企画委員会
１１月２１日に全国大会を予定。議長団は北海道、四国の地協から選出、スローガンは未定、大会の模様はホームページを通じてダイジェスト版を流す。
１６年度も東京国際フォーラムを予定する。 |
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２、大阪連合会報告
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| （１） |
広報委員会 |
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かけはし９月号編集の概要。 |
| （２） |
保健共同事業委員会 |
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運動習慣普及のための健康講座を２回開催、延３７組合７７人参加を報告。 |
| （３） |
総合組合委員会 |
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総合組合の決算状況を大阪連合会、全総協との比較を混えて報告。 |
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３、意見交換
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| （１） |
各報告関係 |
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韓国の調査、病院情報、全国大会、拠出金等問題点を指摘しながら幅広く意見交換した。 |
| （２） |
地元議員陳情 |
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活動結果は９月号で報告したが、解散、総選挙の流れのなかで、健保連の意見を反映するため今後も陳情活動等を続けたい。 |
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