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（１）本部理事会の報告
①会長挨拶要旨
政府予算編成の厳しさ、１４年度健保組合決算見込みが最悪。１５年度以降も楽観が許されず、改革の前倒しの活動が必要。
②健保組合１４年度決算見込みの発表
過去最悪の約４、０００億円の赤字となった。
（詳細は７月号かけはしを参照）
③本部総会に提案する事業報告、決算報告の審議
（要点）
○交付金交付事業
財政窮迫組合交付金の財源を１４年度限りの特例措置として、調整保険料１・２‰の配分を０・２‰から０・３‰として実施した。１５年度は、財窮組合のヒアリング実施後に一定の評価を行うこととする。
○組織問題
地協組織は具体的な活動が少ないことから規約上で廃止。本部理事選出は連合会単位で行う。
本部常任理事会を規約上明確化する。
○支払基金民間法人化問題
本年１０月から支払基金が民間法人化されるに向けて、委託金、役員選出等の課題に関し、厚労省、健保連、支払基金の３者協議が行われた。健保連は、なお深く議論することとした。
○病院情報の提供
今年秋を目途に、インターネットによる病院情報の提供を開始する。各連合会、健保組合には、事前に実験的な提供を行う。
（２）本部委員会の報告
①施設委員会
健保会館（東京）大阪中央病院（大阪）の２施設の決算報告、努力の結果いずれも剰余金が生じた。
（３）大阪連合会委員会の報告
①広報委員会
かけはし７月号編集の概要
②組合業務委員会
パソコン研修の実施結果と実務研修、事務長研修の開催を予定
③医療給付委員会
疑義付せん貼付と、レセプト電算処理システムの状況等協議
④保健共同事業委員会
健康教室、講座の開催状況
⑤総合組合委員会
総合組合の１４年度決算の概要、１５年度予算
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