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（１）制度改革
・坂口厚労相は１１月中に基本方針の厚労省案を公表、１月に基本方針の骨格を作成、与党内の調整や関係団体の意見をふまえ、３月までに最終案をまとめたいとの考えを示している。
・坂口私案の骨格は都道府県単位を軸とした保険運営と制度を通じた年齢構成や所得に着目した財政調整。
・また、これらの実施によっては新たな高齢者医療制度の個別の創設は不要との見解も明らかにしている。
・財政調整や高齢者医療制度の取り扱いについては与党内に慎重な意見も強く、坂口私案が不明確な部分を残していることもあって厚労省案の作成作業は難航、公表は当初の予定よりズレ込むものと見られている。
・一方自民党医療基本問題調査会の制度改革ワーキンググループは年末をメドに抜本改革の方向性をまとめることとしている。
改革基本方針の厚労省案の公表と与党の改革への対応により、年末以降制度改革をめぐる議論が本格化するものと見込まれる。
（２）中医協
・日本医師会は医療機関の収支が悪化していると報告し医療経済実態調査の検討を早急に行うよう求めた。
・中医協は次期改定に向けた調査方法の検討を始めることを合意した。
（３）支払基金民間法人化
・独立行政法人化関連法案として支払基金法案が臨時国会に提出される。
・健保連は民間法人化を機会に一層効率的運営に取り組むよう要望している。
国会審議と並行して引き続き支払基金、厚労省との三者協議に臨む。
（４）介護報酬改定
・高齢者人口増などで介護費用総額の増加は仕方がないが、最近の経済状況などを背景に単価引き下げの要求を基本に取り組む。
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