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（１）下村副会長情勢報告
・厚労省の来年度予算概算要求が出た。財窮組合の補助金は健保連の交付金交付事業にも影響がある。財務省は補助金に対してきびしい姿勢で臨むといっているので実際にどれくらい必要か、年末の予算編成に向けて厚労省と詰めていく。
・中医協の問題は入院基本料、手術料基準等である。
・介護サービスの見込みが明らかになり保険料の見通しが出たので介護報酬の設定がこれから議論になる。
・基金改革では、拠出金業務の見方が基金の性格に影響してくる。今までの議論に加えて考え、今後の対応を決めていく。
・運営基準改定問題は、従来の基準では不十分な点がある会計基準、附加給付、資産の管理運用の３項目を決めることになる。
今の基準では守秘義務関係の規定がないが、支払基金法改正で場合によっては規定を入れざるを得ない。
・保険者機能の問題について、健保連は医療機関情報提供という形で取り組んで行こうと考えている。
・医療保険制度の体系論についての議論が新聞紙上を賑わしているが、健保連は拠出金、財政調整の問題を行く。財政調整では健保連共同事業の位置付け、組合合併・再編をどう考えるかという問題がある。
（２）厚労省島崎保険課長
・高齢者医療制度について一部の新聞報道のように独立型がいいとか財政調整をやるとか決まったわけではない。厚労省は改革の基本方針づくりのタタキ台として有識者懇談会の論議や意見をまとめたものである。
高齢者医療には４つの型があるが、損得や負担の増減でこれはイエス、これはノーという議論に絞られてしまうと１２年の議論の繰り返しでなかなか決まらなくなる。本来、全体の医療制度の中で高齢者医療の流れの位置付けを議論することが必要である。
（３）常任理事会後、「改革推進のための視点」を公表、改革検討グループ発足
（概要「かけはし」９月号に掲載）
（４）運営基準見直し検討会
・検討会には大阪から大阪府建築、住商連合が参加、４月以降５回開催した。
・見直しは、①国が決めて組合が遵守すべき事項②組合間で自主的に決めるガイドライン的事項③各組合の自主性に任せる事項、の３区分で検討した。
・途中で検討作業の結果をふまえ各都道府県連合会に意見を聞いた、大阪では制度等検討委員会で意見をまとめ本部に回答した。
・来週の会合で検討結果をまとめ、９月末の常任理事会で決定。厚労省と協議して行くことになっている。
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