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健保連は８月１日常任理事会を開き、先の通常国会で成立した改正健保法等を抜本改革に向けた第一歩として評価するとともに、制度改革を含めた検討課題や今後の取り組みの基本方針を「今後の医療保険制度改革の促進について」としてまとめ、公表した。
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今後の医療保険制度改革の促進について
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１、昨日閉会した通常国会において、健康保険法等の改正法が成立したことについて、政府・与党をはじめ関係各位のご尽力に対し改めて謝意を表したい。
２、今回の改正が医療保険制度全体の改革につながるよう、引き続く改革の進展が図られなければならない。
本会は持続可能な医療保険制度の構築に向けた活動を一層強化するが、政府・与党においても改正法附則に盛り込まれた抜本改革に関する事項については、確実に実行されることを要望したい。
さし当たり、１５年３月までに定めることとされている改革の基本方針は、保険に立脚した皆保険の原点に立ち高齢化に対応できるものでなければならない。
特に、高齢者医療制度は拠出金制度ではなく、新たな保険制度として構築されるべきである。
３、高齢者医療制度の創設は附則によれば１７年度とみられ、健保組合の財政が次回の改正まで持ちこたえられるのか全く不透明といわざるを得ない。多くの健保組合においては、依然として厳しい財政状況が続くと見られる。この間における健保組合の運営の安定化が図られるよう、特に１５年度予算における配慮が必要と考えている。
４、以上の考え方に基づき本会としては、次に掲げる課題について検討を深め改革の推進を図ることとする。
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当面する課題の検討状況と進め方の要点
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健保連が取り組むべき当面の課題を整理、健保法等一部改正の円滑な施行、制度改革、健保組合運営上の課題、ＩＴ関係などの検討を進め改革の推進を図ることとしている。
特に「拠出金制度の法制面の検討」を推進するために弁護士など法律の専門家をメンバーとしたワーキンググループを８月中にも発足する。
また、制度改革では高齢者医療制度の各種モデルの検討・評価、制度間財政調整の論点整理、保険者の再編・統合問題の検討を進めることとしている。
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健康保険法等一部改正法は７月２６日参議院本会議で与党（自民・公明・保守）３党の賛成多数で政府原案どおり可決成立した。
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主な改正点
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●老人の定率１割負担徹底（定額選択制廃止）、医療費自己負担限度額引き上げなど→施行１４年１０月。
●被保険者本人３割負担、料率算定基礎に総報酬制の導入など→施行１５年４月。
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制度改革の課題と時期を附則に明記
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●将来も７割給付を維持。
●政府は①保険者の統合・再編を含む医療保険制度の体系のあり方②新しい高齢者医療制度の創設③診療報酬の見直しについて、平成１４年度中に具体的内容、手順、年次計画を明らかにした基本方針を策定、できるだけ速やかに（高齢者医療制度は概ね２年を目途に）実施する。
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