広報誌「かけはし」

■2002年8月 No.371
時評
　
１、協議事項

（１）副会長選任
　岡澤会長から制度改革本格化に向け、副会長を３名体制とし、クボタ健保組合を副会長に選任したいと提案、全会一致で承認した。
（２）定時総会提出議案承認
　役員等の選任、１３年度事業報告、収支決算報告、残金処分、特別保健福祉推進助成事業関係報告など１４年度第１回定時総会提出議案を審議、承認した。

２、報告事項
（１）本部常任理事会（７月１１日）
　　 理事会（７月１２日）
◎下村副会長情勢報告（健保法等改正案の国会審議状況、健保連の当面の対応課題など）
◎当面の対応課題
・健保法等一部改正の円滑な施行。
・制度改革関連で拠出金制度の法制面の課題研究、高齢者医療制度案（丹羽試案等）の評価、財政調整（リスク構造調整など）の論点整理、介護保険制度の評価と今後の課題検討。
・健保組合の運営上の課題は事業運営基準見直しへの対応。
・保険者機能強化とＩＴ化等の課題は医療機関情報提供の取り組み、健保業務のＩＴ化支払基金民営化問題。
◎主な課題の要点
①拠出金制度・行政訴訟を起こすとなれば全組合員の理解と協力が必要になる。専門家を中心にした特別プロジェクトチームで法制的な側面も含め検討、問題点を整理した討議資料をなるべく早く提示したい。
②財政調整
・制度改革をめぐる国会審議で民主党が高齢者医療制度にはリスク構造調整が必要と問題提起。坂口厚労相は保険者の再編・統合が前提と答えたが、財政調整の必要性は否定しなかった。
　また厚労省が昨年出した「医療制度改革の課題と視点」でも財政調整は必要とされている。
・健保連としても統合・再編、財政調整問題について現状のままでよいのか検討しておく必要がある。
・法改正で総報酬制と７割給付が実施されると健保組合間の格差は拡大する。財政調整絶対反対だけでは済まない。また健保連の交付金交付事業、財窮組合の補助金にも関連してくる。
・小泉首相は総論として来年度予算編成は全ての法定外補助金を原点に戻してゼロにしたらどうかというところから議論を始めると言っている。
・政管健保が来年度保険料を引き上げると健保組合の予算編成も政管が基準になる。総報酬制と７割給付、政管並みの保険料を基準に計算すると補助金は大幅に減額されるだろう。
　財窮組合についてどう考えていくのか、健保組合間の財政調整問題についての論点整理や議論をする必要がある。
③事業運営基準の見直し
・改正法施行の１０月までに見直しを実施したい。
・準備金を含む積立金の評価や資金運用など会計基準の問題、電算化に対応した守秘義務の問題などについての検討を急いでいる。
（２）本部委員会の報告
①施設委員会
・健保会館と大阪中央病院の運営状況報告を受けた。
②健康開発共同事業委員会
・１４年度は現行事業のほか健保組合の保健福祉事業の実態調査を実施する。
③診療報酬対策委員会
　介護報酬改定の骨格と支払基金民営化への対応について論議した。
④交付金交付事業委員会
　年度の財窮組合に対する交付基準の国の給付費臨時補助金交付基準改正に合わせた改定と、交付財源不足に対応した交付率の変更を決め、７月１２日の理事会で承認された。