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越後副会長（松下電器）が、６月１３日開かれた常任理事会の内容を報告した。
（１）下村副会長情勢報告
①健保法等改正案
・大勢から見て今国会で無修正成立の可能性が高い。
・新法施行後の新しい組合運営基準について厚労省と協議を進めている。
②制度改革
・高齢者医療制度についての自民党医療基本問題調査会丹羽会長の試案は現実的だが、すべての問題点に答えが出ているとは思えないし、特に拠出金がそのまま残っているのが気になる。
・健保連が主張している突き抜け型と対比して見るとどんな点が問題になるのか検討していきたい。
・基本方針が今年度中に決まると来年度から具体案の作成にはいる。最終的に決まるのは１６年末と考えると１６年の始めあたりからが本格的な議論になる。
・我々も拠出金問題の論議を深めて、訴訟を起こすのであればそれなりの体制をつくる必要がある。
③診療報酬
・４月分全国集計がまだ終わっていないので、医師会側も一般会員からの再改定発言はあるが、公式に再改定を要求する動きはない。
・支払い側は再改定要求に応じない方針を決めている。
④介護保険
・介護報酬改定については分野ごとのいろいろな問題について議論している。
・現在市町村が作成中の新しい介護福祉計画が出揃う７月末に１５年以降３年間に必要な保険料が出てくる。
・厚労省はそれをもとにして８月の概算要求にどう織り込むかを検討することになるので介護報酬に関する議論も秋以降もう少し具体的になっていくだろう。
⑤医療提供体制
・医療機関の広告と情報開示については一応の結論が出たが、その他の問題が残っている。日経連、連合、健保連３者で厚労省に医療部会の以降の存続を申し入れている。具体的な対応は厚労省の正式見解を聞いた上で考えることになる。
・一部動き始めていてＩＴ関係で研究会のようなものをつくる話もある。医療機関情報は健保連として強い関心を持っている。３団体で相談の上、研究会に参加する方針で対応したい。
⑥支払基金問題
・民営化問題を議論する際に委託金の問題を議題にすることを厚労省、基金と合意している。懸案の委託金問題について合理的な方向に改革していきたい。
（２）本部医療制度等対策委員会（６月３日開催）の制度問題討議の要点説明
・高齢者医療制度
（丹羽試案のポイント）
①受給対象７５歳以上②独立型③医療費は自己負担１割、公費負担５割、若年者支援３割、高齢者保険料で賄う④２００５年施行
・老人保健拠出金の法制上の問題のポイント（別掲３頁）
・委員会での質疑応答と意見
（３）医療機関情報提供
・具体化に向け診療報酬対策委員会で検討課題を審議する。事業検討委員会は事業スタートまで存続する。
・検討の中間まとめ
提供する医療機関の範囲や情報項目など。
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