■2001年7月 No.358 　第２５０回 　 　 　 ●特別保険料の実施状況について 　 　 　 　 特別保険料の徴収を検討したいのですが、その実施状況等について教えてください。 　特別保険料は、昭和５２年１２月の法改正で、いわゆるボーナス（賞与等）からも徴収できるようになった保険料です。 　保険料率は、政管健保で１０００分の１０とされ、これを労使で折半負担するとなったものの、被保険者分１０００分の５の内、１０００分の２は当分の間免除され、国庫が負担することになり現在に至っています。 　健保組合の場合は、ボーナスの１０００分の１０の範囲内で、規約を定めて徴収することができることになっています。 　健保連の平成１２年３月現勢報告によると、実施組合は前年度より２４組合増の３１７組合（全組合の１７・８％）となっており、年々増加しています。大阪連合会だけをみると、２７組合（所属組合の１１・６％）が実施しています。 　保険料率は、徴収組合の平均で１０００分の９・０１９（事業主５・３０４、被保険者３・７１５）となっています。 　最高限度の１０００分の１０をとる組合が１７９組合（徴収組合の５６・５％）、政管健保と同じ１０００分の８をとる組合が１２０組合（同３７・９％）となっています。 　新日鐵、住友金属、川崎製鉄など鉄鋼大手や、日立、東芝、三菱電機など電機大手の健保組合がすでに実施していましたが、今年、新たに松下電器健保が実施にふみきりました。