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●老人も1割負担一本化 |
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政府は毎年増加し続けている国民医療費について、将来これぐらいになるだろうと予測をしているが、それを如何にしたら抑制することが出来るかを何ら対策を打っていない。
これは昭和58年にできた「老人保健制度」の発足時から、少子高齢化社会の到来を予見しながら、医療保険制度にメスをいれずに放置してきたことを見ても明らかである。
昨年「健康日本21」と遅まきながら国民の健康教育をし、医療費を抑制しようとしているが、根本的な医療保険制度を変えていかなければどうにもならない時にきている。
介護保険がはじまって1年、移行すると見られた社会的入院患者は当初の見込みより減っていない。
老人医療費は平成13年1月から改正されたとはいえ上限をもうけて5、000円しか負担しない。一方介護保険ではきっちりかかった費用の1割を負担するという矛盾が生じている。老人保健も介護保険と同じように1割負担に一本化すべきである。
国会は平成14年度に医療保険制度の改革を附帯決議で約束している。
誰もが共通の認識としている高齢者の医療費を抑制する制度を早急に実現しなければならない。
今のままの制度であれば老人保健拠出金の増大で若年者層の負担がますますふえるだけである。
我々健保に携わる者は諸問題を被保険者、事業主に訴え続けていこう。
(第4地区 K・H) |
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●財窮はお取り潰し? |
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私たちの組合は、高い医療費と重い拠出金で万年赤字の財政窮迫組合です。
母体は中小下請け企業の集まりで、不況のしわ寄せは真っ先にかぶり、好況の恵みは素通りの斜陽産業です。
被保険者の大半が中高年で、職場も家庭も大阪とその周辺の高医療費圏にあります。
でも、私たちは政府の経済対策や医療保険制度抜本改革に一縷(る)の望みをかけ、保険料値上げ、医療費適正化、保健指導、経費節減など財政の健全化に取り組んで来ました。しかし景気は一向に回復せず、被保険者が減り報酬も横ばいです。
また、制度改革の先送りで医療費が減らず、拠出金は天井知らず。赤字は増え続け財政はますます苦しくなっています。そのうえ、今年からは財窮組合のお取り潰しも始まるとのこと、途方に暮れています。
財政再建のため力を合わせて頑張っている事業主、被保険者、組合役職員の最後の頼みの綱は制度改革です。改革早期実現を切望します。
(第5地区 A・K) |
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●再審容認半減に物申す |
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支払基金では平成11年度から3ヵ年計画で、再審査の容認件数を半減させる(容認件数半減計画)ための対策を強引に推し進めている。
これらは審査の品質向上を示す指標であると位置づけているが果たしてそうだろうか。
審査専従組織を全支部に設置し事務点検、審査事務共助の体制強化を図るほか、「審査の充実への取組状況の発表会」を全支部審査事務担当者参加の下に開催したとか、こうしたさまざまな取り組みによりどのような結果となったのか。
「再審査の容認」の対前年同期比で全管掌分では件数で5・6%増、点数で0・5%減となったとし、組合分では件数点数ともに減少しているといっており、それを各支部における取り組みの成果の表れとして評価している。
組合保険者が求めた再審を容認しないということは組合保険者が提出した再審請求が不当なものであるということになるのではないか。一体どういうことか。基金は一審において十分な審査をせず、組合保険者が行った再審請求についても十分な審査をしないで容認件数を半減しようとする計画はもってのほかである。
またその計画を全支部に競わすようなことをすれば、各支部が目標達成に向け十分な再審査をせず原審どおりの附箋をつけ返戻することを奨励するようなものである。
審査の品質向上を競わすのであれば容認半減ではなくて対前年比の査定率、査定点数を競わせてほしい。
(第6地区 E・I) |
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投稿規定
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「言わしてんか!聞いてんか!」
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500字以内。手書き、ワープロ自由。見出しも付けてください。原稿を添削する場合があります。 |
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イラスト、写真も歓迎します。 |
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原則として、投稿者の「所属組合名と実名」を掲載。匿名希望(イニシャル)の場合も、原稿には「所属組合名と実名」を明記してください。 |
<原稿の送り先> 健保連大阪連合会事務局 FAX. 06-4795-5555
<問い合わせ> 事務局・大西まで TEL.06-4795-5522 |
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