■2001年2月25日 No.353 　 　 拠出金大幅増で財政危機深刻に 　 ・・健保連本部に、高齢者医療制度創設などへの積極的対応を緊急要請・・ 　大阪連合会は会員組合の１３年度老人保健、退職者給付両拠出金の状況を緊急調査した。その結果、両拠出金合計で前年比１１０％と大幅に増え、保険料収入に対する拠出金の割合も４３％を上回った。被保険者負担の限界を超える額で、組合財政を大きく圧迫していることが判明した。 　大阪連合会はこの調査結果をもとに２月８日健保連本部に対し、「国庫負担導入実現」「現行拠出金制度の廃止」「新しい高齢者医療制度の１４年度創設」などへの積極的な対応を要請した。２０７組合（９１.２％）から回答があった。その概要は次のとおりです。 　 １.被保険者数 　 　被保険者数は約２００万人で前年比４０,１７６人減（９８.０３％）と大阪の厳しい経済環境をもろに反映し、組合数の減少と共に平成７年以後連続して減少している（平成７年度から約４０万人減）。 ２.保険料収入 　 　保険料収入は、料率を止むを得ず引き上げた組合が約２５組合（１２.０８％）にものぼったことにより、１００.２４％の微増となっている。 ３.老人保健拠出金 　 　老人保健拠出金は、前年比１０９.１０％と大幅に増加し、被保険者１人当たりでみると１３１,７０４円となり、前年比１３,３６０円（１１１.２９％）も増加している。 ４.退職者給付拠出金 　 　退職者給付拠出金は、前年比１１８.０６％と退職被保険者の増加と相侯って大幅に増加している。被保険者１人当たりでみると、３３,４３４円と前年比５,６７０円（１２０.４２％）増加する。また、前々年度精算額が前年の３倍にも増加しており、負担増に拍車をかけている。 ５.老人保健・退職者給付両拠出金 　 　老人保健・退職者給付両拠出金合計では３２２億円も増加し、前年比１１０.８０％と２桁の増加となったが、保険料収入の伸びは１８億円にすぎず財政を一段と悪化させている。また両拠出金の被保険者１人当たりでは１６５,１３８円で、前年比１９,０３０円増（１１３.０２％）と保険料収入の伸び（８,４０７円増）を２倍強も上回っている。 　なお、組合別に被保険者１人当たりの平均負担増を比較すると最高４１７,０００円、最低４０,０００円と著しい格差があり、このような不公平な拠出金制度の歪みが被保険者等の負担において一層明確になっている。 ６.拠出金の保険料収入に対する割合 　 　拠出金の保険料収入に対する割合は、老人保健３４.４２％、退職者給付８.７４％、合計４３.１５％にもなり、前年に比べ４.１１％も増え、組合財政の圧迫を加重している。 　また、５０％を超える組合は４７組合（２２.７％）にものぼり、４５％を超える組合数は９５組合で半数を超える勢いとなっている。 ７.平成１４年度老人保健拠出金の見通し 　 　平成１３年度予算の両拠出金がほぼ確定したことにより、平成１４年度の老人保健拠出金を推定してみると、１２年度の実績から精算額で５％は確実に上昇し、仮に老人医療費の伸びが１３年度と同じ９％としても、少なくとも１４年度は、前年比１４％は上昇することが予測される。また、被保険者数が減少せず退職者給付拠出金が１３年度並の増加と見込んでも、拠出金総額では４９０億円も増加し、被保険者１人当たりでは前年比で２４,０００円余も増加することになる。 　 　今回の平成１３年度予算における拠出金の実態調査により、両拠出金における被保険者負担は大幅に限界を超えており、現状では大多数の組合が法定準備金や別途積立金も枯渇しているのが実態で、一刻も猶予できない事態にあると考えられます。 　当面の対策として、我々が強く主張している国庫負担の導入を実現するとともに現行の拠出金制度を廃止し、新しい高齢者医療制度を平成１４年度には創設させることを他の改革に優先する必要があり、本部での積極的対応を切にお願いするものです。 　 平成13年度予算 老人保健・退職者給付拠出金の状況（緊急調査） (平成13年1月31日現在） １．対　　　象　　　　　大阪連合会会員組合　207組合の集計(回収率91.2%) ２．拠出金等の状況 （注） １． 被保険者数増減なし　５組合 　 ２． 保険料率アップ　　約２５組合 　 ３． 退職者給付拠出金で特定健康保険組合(13組合)を除くと、保険料収入に対する割合は1.42%アップする。