■2000年8月25日 No.347 公明党「予算・政策要望会議」に 医療保険制度抜本改革早期実現等を要請 健保連大阪連合会の岡澤元大会長は、徳永・木割・河野３副会長および理事代表９人とともに、７月１７日（月）関西公明会館（大阪市西区）で開催された公明党・平成１３年度「予算・政策要望会議」に出席、同党の国会議員、大阪府、市会議員に医療保険制度抜本改革の早期実現等を強く要請した。 　 　この会議は、公明党大阪府本部が、大阪府関係各団体の代表を招いて、予算・政策についての意見、要望を聴き、平成１３年度の政府予算編成に反映させたいとして開催した。 　会議は、同党府本部団体渉外局長野田府会議員の司会で進められ、まず大阪連合会岡澤会長から、健保組合のきびしい財政状況、要望書の主旨等を説明、公明党の理解と要望の実現を要請した。 　つづいて木割副会長が、平成１１年度健保組合決算見込みの状況と介護保険料納付猶予対象組合に対するアンケート調査結果等の資料をもとに健保組合の現状について詳細な説明を行い、さらに徳永副会長をはじめ出席各理事全員が、それぞれ健保組合の実態を踏まえて発言、医療保険制度改革の早期実現、老人保健拠出金の拠出上限を所要財源率の２５％とすること、施行の遅れによる介護保険料の延納にともなう負担に必要な財源措置を講ずるなど、健保連の要望事項の実現を強く訴えた。 　健保連の要望に対して、厚生総括政務次官の福島衆議院議員から「健康保険関連法は残念なことになったが、一日でも早い時期にと考えている。大臣もその意思である。 　秋の臨時国会がいつかという事になるが、できるだけ早い時期に実現したい。 　高齢者医療保険をどうするかを含め、医療保険の抜本改革は当然のことと考える。 　延納についても出来るだけ負担にならないように考えたい。 　拠出金の２５％等々、大変難しい問題であるが、要請については十分理解できる」との答弁があり、最後に、同党府本部代表代行・久保衆議院議員のあいさつで閉会した。 　 ［要望書］ 　 　平成１２年４月実施が公約となっていた医療保険制度抜本改革はさらに２年をめどに先送りされ、そのうえ当面の財政措置として国会に提出された健保関連法が廃案となり、健保組合の財政は増々深刻化する一方、介護保険納付金の納付にも支障を来たしている現状にあります。 　平成１３年度は医療保険制度抜本改革の目途をつけ、その大綱を決定しなければならない重要な年でありますが、それにも増して急迫する健保組合の財政破綻についていかに歯止めをかけるかが、当面の大きな政策課題となっております。 　このような厳しい状況の中で、来年度の政府予算を検討し編成されている責任政党である貴党には、別紙の事項について深いご理解をたまわり、その実現を特にお願い申し上げる次第であります。 　 平成１２年７月１７日 健康保険組合連合会大阪連合会 会　長　　岡澤　元大 　 　 　 ［別　紙］ 　 １ 医療保険制度の抜本改革の早期実現を図ること。とくに改革の焦点となる高齢者医療制度創設の政策を早期に明示すること。 　 ２ 当面、改革達成までの間、老人保健拠出金にかかる拠出上限を所要財源率の２５％とすこと。 　 ３ 健康保険関連法の早期成立を期すこと。 　 ４ 健康保険関連法施行の遅れによる介護保険料の延納に伴い、将来過重な負担が生じないよう必要な財政措置を講ずること。