広報誌「かけはし」

■2019年2月 No.569


 平成31年度(2019年度)の健康保険組合予算編成等事務説明会が1月17日、大阪市中央区の大阪商工会議所国際会議ホールで開かれた。健保組合の31年度予算編成を直前に控え、この日の説明会には、大阪、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山の2府5県から269組合、624人の健保組合役職員が出席した。説明会では、近畿厚生局健康福祉部保険課の係官が、31年度予算編成および健保組合事務の留意事項などを説明した。
森脇副会長
 午前・午後の2部制で行われた予算編成等事務説明会では、午前の部で健保連大阪連合会副会長のパナソニック健保組合・森脇紳二専務理事、午後の部で同副会長のクボタ健保組合・片桐均常務理事があいさつした。
 近畿厚生局健康福祉部からは、久保西美代子保険課長が出席してあいさつ。多畑幸城社会保険業務専門官が、予算編成基準の一部改正の要点と、平成31年度予算編成にかかる留意事項等について、奥村瞳事務官が、予算書の提出および記載上の留意事項等について、それぞれ説明した。
 
片桐副会長
森脇氏は、「昨年6月に骨太の方針2018が閣議決定され、2025年度のプライマリーバランス黒字化を目指し、財政健全化を進める方針が示された。社会保障関係費については、2019〜2021年度を 基盤強化期間と位置づけ、経済成長と財政を持続可能にするための基盤を固める。2022年には出生率の高い戦後生まれが75歳になり、医療費の自然増が見込まれるため、経済財政再生計画の改革工程表44項目を着実に推進し、財政健全化目標と毎年度の予算編成を結びつけた仕組みを構築した」と述べた。
 
久保西保険課長
片桐氏は、「昨年10月に第4次安倍改造内閣が成立。安倍首相は、全世代に向けた社会保障改革などを掲げ、 3年かけて社会保障改革を行う方針を示し、 消費税率の引き上げによる財政確保と、年齢ではなく経済能力に応じた負担を求める必要があると明言した。現状、健保組合は高齢者医療制度への拠出金負担や、高額薬剤を含めた医療費の増加など、ますます厳しい運営を強いられている。いかに健保組合が医療費の適正化に取り組んでも、これらの負担が続けば、厳しい状況の改善は難しい」と述べた。
 
多畑社会保険業務専門官
また、両氏ともに、「健保連では医療保険制度の改革に向け、健保組合の主張・要望が反映されるよう、昨年10月には全国の健保組合から約4000人が集結した全国大会を開催した。また、国会議員や有識者を招き、全国各地でのイベント開催などにも取り組んでいる。今年も、健保組合、健保連が一致団結し、皆保険制度を支える改革を、より積極的に主張していかなければならない重要な年と考えている」と力を込めた。
 久保西氏は、「ご留意いただきたい主なものとして、本年10月実施予定の消費税率引き上げに伴う診療報酬や事業経費への影響、
奥村事務官
健康スコアリングレポート活用による事業主とのコラボヘルスの取り組み、 平成29年度の特定健診・特定保健指導実績について、保険者ごとの数値が公表されることを踏まえた実施率向上への取り組みなどが挙げられる。また、次年度には新しい補助金事業として、保険者機能強化支援事業が予算措置されることや、マイナンバー関連、オンライン資格確認への対応なども踏まえて、本日は予算編成にあたっての留意事項、届出書の提出や記載上の留意点などをご説明させていただくので、よろしくお願いしたい」と述べた。
◇               ◇
日 時 1月17日(木)  
会 場 大阪商工会議所 「国際会議ホール」  
内 容 ○平成31年度健康保険組合 予算編成事務等の説明
    ・あいさつ  
      近畿厚生局 健康福祉部保険課 課長  久保西 美代子 氏
    ・平成31年度予算編成にかかる留意事項等
      近畿厚生局 健康福祉部保険課
          社会保険業務専門官  多畑 幸城 氏
    ・予算書の提出および記載上の留意事項等  
      近畿厚生局 健康福祉部保険課  奥村 瞳 氏  
出席者 269組合 624人
    (内訳)
  大  阪 164組合 428人  
  福  井 8組合 11人  
  滋  賀 9組合 17人  
  京  都 27組合 57人  
  兵  庫 54組合 96人  
  奈  良 2組合 5人  
  和歌山 5組合 10人