広報誌「かけはし」
 

■2015年9月 No.528



 厚労省はこのほど、平成25年度の特定健診・特定保健指導の実施状況(確定値)を公表した。特定健診実施率は全体で47.6%となっており、このうち健保組合は対前年度比1.7ポイント増の71.8%だった。一方、全体の特定保健指導実施率は17.7%、健保組合は対前年度比0.1ポイント減の18.0%にとどまった。

 平成20年度から実施されている特定健診・特定保健指導制度は、医療保険者の40歳から74歳までの被保険者・被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目して実施が義務づけられている。5年ごとに制度の洗い直しが行われ、25年度は第2期目の初年度という位置づけだ。
 厚労省のまとめによると、医療保険者全体の特定健診実施率は、前年度より1.4ポイント上昇して47.6%となった。医療保険者別にみると、実施率が最も高かったのは共済組合の73.7%。次いで健保組合(1402組合の合計)が71.8%で続いている。
 健保組合について詳しくみると、特定健診実施率は前年度より1.7ポイント上昇した。健保組合の種類別では、単一組合が74.1%、総合組合が67.6%。被保険者・被扶養者別では、被保険者に対しては84.0%、被扶養者に対しては44.5%で、被扶養者に対する特定健診実施率向上が今後の課題となっている。
 このほかの医療保険者の特定健診実施率は、国保組合44.0%、協会けんぽ42.6%。市町村国保が最も低く34.2%だった。
 25年度に特定健診を受けた人のうち、特定保健指導の対象となった人の割合は、全体で16.9%(429万5816人)だった。このうち、特定保健指導を終了した人の割合である特定保健指導実施率は17.7%(75万9982人)。対前年度比で1.3ポイント上昇した。
 これを医療保険者別にみると、特定保健指導実施率が最も高かったのは市町村国保の22.5%。以下、健保組合18.0%(単一22.1%、総合10.1%)、共済組合15.7%、協会けんぽ15.3%、国保組合9.0%の順となっている。
 市町村国保は、特定保健指導実施率が高いから活発な保健指導が行われているのかといえば、そうとは限らない。特定健診実施率が低く、特定保健指導実施率算定の分母となる特定保健指導対象者数が少ないことによる。
 市町村国保と健保組合のデータを比較すると、(カッコ内は健保組合)市町村国保は、特定健診対象者数2244万6307人(1168万2883人)、特定健診受診者数768万6992人(839万1731人)、特定保健指導対象者数91万2830人(159万1476人)、特定保健指導終了者数20万5757人(28万6722人)となっている。
 健保組合は、特定健診対象者数は市町村国保の約半数だが、特定健診受診者、特定保健指導対象者、特定保健指導終了者の実数は、市町村国保を上回っている。
 制度の第2期は29年度まで。特定保健指導実施率の目標は45%となっており、25年度の実施率17.7%との乖離は大きい。また、24年度と25年度の比較でも、実施率は伸び悩んでいる。
 厚労省は、27年度から医療保険者で実施しているデータヘルスの取り組みを推進していくことで、特定健診・特定保健指導の実施率の向上につなげたい考えだ。

特定健診実施率 (平成25年度)  

特定保健指導実施率 (平成25年度)