広報誌「かけはし」
 
■2010年12月 No.471

 平成22年度健康保険組合全国大会が、11月16日(火)東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催された。「皆保険維持に、公費拡充待ったなし!」と副呼称に掲げた大会には、全国の健保組合関係者約4000人が参加した。
 大会では、平井克彦健保連会長の基調演説に続き、厚生労働大臣あいさつ(阿曽沼慎司事務次官代読)。民主、自民、公明の各党代表と、日本経団連、連合、全国健康保険協会の代表者が激励のメッセージを寄せた。
 続いて、健保連の白川修二専務理事が最近の情勢報告および決議の趣旨を説明。健保組合関係者による質疑と意見発表の後、大会決議と@高齢者医療制度に対する公費投入の拡充と安定財源の確保A保険者機能が十分に発揮できる医療保険制度の確立B健保組合方式維持のための財政支援の充実・拡大―の3大スローガンを全健保組合の総意で採択した。
 高齢者医療制度改革の論議が山場にさしかかっているおり、同制度に対する公費投入の拡充と安定財源の確保の実現へ向けて、大会当日さっそく健保組合の代表者により、国会議員など関係各方面への要請活動が行われた。(以下に決議内容)


 健保組合は今、極めて深刻な財政状態に陥っている。平成21年度決算では、過去最大の5200億円を超える赤字を計上し、赤字組合も8割に達している。また、法定給付費と高齢者医療制度への拠出金の合計額が、初めて保険料収入を上回った。今後も、高齢化等による医療費の増大や、長引く不況による保険料収入の減少等から更なる財政悪化が懸念され、また本年度からの、後期高齢者支援金への総報酬割の導入による負担増も加わり、財政悪化は深刻さを増している。
 この財政危機の最大の要因は、保険料収入の実に5割近くを占める過重な高齢者医療制度に対する拠出金の負担にある。国民の「安心」を支える皆保険制度を持続性あるものとするためには、保険者機能の発揮が不可欠である。健保組合は、その保険者機能を最も効果的かつ効率的に発揮できる保険者であるが、過重な拠出金の負担によって、健保組合の最大の特徴が十分に発揮できないばかりか、存続まで危うくなっている。
 高齢者の医療は広く国民全体で支えるべきであり、現役世代の保険料による支援に過度に頼ることなく、国は公費の投入を拡充し、そのための安定財源の確保に努めるべきである。同時に、安定的に皆保険制度を維持するために、国はまず社会保障全体にわたるグランドデザインを示し、そのうえで、健保組合をはじめとする保険者の持続安定性を高める方向で制度設計を行うべきである。
 さらに、改革が行われるまでの間、財政危機に瀕している健保組合に対し、適切な財政支援を講ずるべきである。
 われわれ健保組合は、次の事項を実現するため、組織の総意をもってここに決議する。

平成22年11月16日
皆保険維持に、公費拡充待ったなし!
平成22年度健康保険組合全国大会