広報誌「かけはし」

■2004年5月 No.392
 
 4月13日、本年度第1回の理事会を開催した。
 理事任期満了による新理事が出席し、会長をはじめとする新役員を選出した。
 役員改選後、中央情勢並びに各種報告を受け、今後の活動について審議した。
 

1、大阪連合会役員改選

   選挙管理委員長から新理事の当選を確認したことの報告を受け、新役員の選出を行った。
(経過は「大阪連合会新体制でスタート」を参照)
 

2、中央情勢

(1) 健保組合財政の動向
   4月8日の常任理事会で、健保組合財政の動向について賞与等調査を中心にして分析した内容の報告があった。
(概要は「健保組合財政の動向」を参照)
 
(2) 情勢報告
  @日本医師会
 役員改選により元大阪府医師会会長植松氏が会長に選出され、新しい執行部が誕生した。反小泉というような報道もあるが、介護、医療の改革をどう進めていくかはまだ議論の途上であり、にわかに対決姿勢が強まるという判断は早計である。
A年金改革等の動向
 与党だけの審議が行われていたが、民主党の対案が提案され、両方の案を交えて審議が進められることになる。
 年金、介護、医療の三位一体といわれているが、年金改革を早く実施して欲しいという思いがある。
 介護の問題は、今後介護サービスの増加があるので、介護保険料も上限の議論をせざるを得ない。この議論は、健康保険料の上限問題にも影響を及ぼすことになるので、介護保険の見直しは医療保険改革に密接に関係してくる。
Bワーキンググループ再編
 本部役員改選に伴う新体制が決定次第ワーキンググループを再編する。
 高齢者医療制度等、介護保険制度検討、保険者の統合再編、医療提供体制の検討とし、検討の迅速化、効率化を進める。
 
(3) 本部委員会報告
  @診療報酬対策委員会
 16年度の支払基金との契約、内容は事務費単価、委託金の引き下げ、延滞金の導入等であるが、既に通知されている通りである。
 延滞金の導入について、短期的も含めて滞納のある健保組合には、支払基金から各健保組合に訪問して説明と支払計画の協議を行うとのことである。
A交付金交付事業委員会
 高額医療給付交付金について年間交付率を85%としてきた。総報酬制を加味して交付率を90%に引き上げても対処できるという結論に達したので、15年度分から90%とした。超高額の医療費については特例的に100%の交付という要望もあるが、16年度中に検討することとなった。
 財窮交付金事業は、ヒアリング実施後、委員会からの要請事項に該当組合の取り組み状況について、三段階評価をすることとしたい。評価を交付金への反映という対策を実施するということになる。
 
 

3、 大阪連合会活動

(1) 広報委員会
   かけはし4月号の編集の概要と広報研究会の実施結果の報告があった。
 
(2) 組合業務委員会
   事務長研修会の実施結果の報告が行われた。