広報誌「かけはし」

■2003年3月 No.378
時評

「老健拠出金廃止」を促進
―国会との太いかけはしを―

  
   桃花が彩る雛祭と共に、若草が萌えるうららかな春の陽気を迎えている。他方、経済情勢は、世界的な不況の煽りの影響を受け、先が見えない冬のように凍結されたままである。
 この不況と旧い政治の抜本的改革を期待され、過去最高の支持率を受け、一昨年発足した小泉内閣であったが、最近の情勢は内部の不祥事の上、郵政公社および高速道路の民営化、銀行の不良債権処理等の国内問題、並びに国際的には、イラク・北朝鮮政府との対応等の難題を多くかかえ、内憂外患である。支持率も既に5割を割る不評で、そのうえ、内閣解散の噂すら聞こえる程、政局不安に陥っている。
 とは言え、数年来、再三先送りされてきた健保法の改正を抵抗勢力および医師会の厚い壁にも風穴をあけ、取りあえず14年度には、
●診療報酬のマイナス改定
●老人医療公費負担割合の引き上げ
●高齢者負担の定率化
更に15年4月からは
●被保険者負担割合いの変更
●保険料の総報酬制
等の改訂を実施し、健保法抜本改革の足掛かりを作った。
 残されている最大課題である
●老健拠出金の廃止
●新たな高齢者医療制度の創設
●診療報酬体系の見直し
 についても、今後、日本経団連や連合等他の組織とも強い連携を取り、早期に実現を図らねば、財政窮迫のため、今にも解散寸前に追い込まれている多くの健保組合の救済は困難である。
 現在、全国健保組合の被保険者数は約1、500万人、政管健保2、000万人で、扶養家族を合わせると全国有権者の約7割が両健保に所属している事になる。
 有権者の7割が期待している要望(老健拠出金の廃止)ならば、国民の総意にも匹敵するので、もっと強い請願活動を行っても不自然ではない。
 我々健保組合自身も、従来のように健保連本部や国会に要望するだけの活動にとどまらず、事業主、被保険者とも力を合わせて、要望貫徹までこの窮状を国民に強く訴えるなど、インパクトのある積極的な活動が求められている。
 従って、健保連大阪連合会が、従来から進めてきた地元国会議員の理解と協力を求める活動を一層積極的に行い、全組合が一致団結して、最大目的の「老健拠出金の廃止」を桜の花が咲くように、鮮やかに実現させようではないか。
(啓)