健保のしくみ

病気やケガをした

健康保険を扱っている病院・診療所に保険証をもって行けば、 診察・薬の支給・処置・手術・入院等の医療が受けられます。

病院にかかる時に支払う医療費（法定負担）

	義務教育就学前まで	義務教育就学後～69歳	70歳以上75歳未満
外来・入院時 療費負担額	2割負担	3割負担	現役並み所得者：3割※ 一般（上記以外）：2割

※現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上 （標準報酬月額28万円以上）の所得がある人と、その被扶養者をいいます。
●収入基準額・・・単独世帯の場合：年収383万円／夫婦2人世帯の場合：年収520万円
新たに現役並み所得者と判定された方は負担割合軽減の対象となる場合があります。
詳しくは「高齢受給者の負担割合軽減について」をご覧ください。

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。

入院時における1食あたりの負担額

令和7年4月1日から

		自己負担額（1食あたり）
一般		510円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		300円
低所得者Ⅱ(※1)	1年間の入院日数が90日目まで	240円
	1年間の入院日数が91日目以降	190円
低所得者Ⅰ(※2)		110円

令和7年3月31日まで

		自己負担額（1食あたり）
一般		490円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		280円
低所得者Ⅱ(※1)	1年間の入院日数が90日目まで	230円
	1年間の入院日数が91日目以降	180円
低所得者Ⅰ(※2)		110円

※1:低所得者IIとは、低所得者Iに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者

※2:低所得者Iとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者（収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下）

※負担した食事の費用（食事療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。

65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。

療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

医療費負担額と保険給付

医療費負担額が自己負担限度額を超えると超えた分が保険給付で返ってきます。（入院時食事療養費および入院時生活療養費は含まれません。）

高額な医療費を支払った（高額療養費）

受けられる診療と、受けられない診療

健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。

健康保険で受けられる診療と受けられない診療

交通事故等（第三者行為）により病気やケガをした

交通事故等、他車の加害行為が原因で病気やケガをしたとき、健康保険で治療をうけることができます。

交通事故等にあった

立て替え払いをしたとき（保険証紛失時、海外で診療、コルセット、ギプス等）

診療費を全額支払い、後で共愛会健康保険組合に請求し払い戻しを受けることができます。

医療費の立て替え払いをした

柔整師の施術代、はり、きゅう、マッサージを受けた

医療機関の承認のあった場合のみ、健康保険の給付対象になります。

柔整・はり・きゅう・マッサージを受けた

入院、転院等にかかる移送費

緊急やむを得ず入院や転院が必要となった場合には、移送にかかった費用を全額支払い、共愛会健康保険組合で認められた場合、請求し払い戻しを受けることができます。

入院・転送等にかかる移送費

訪問看護・介護サービスを受ける

在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービス）を受けたときかかった費用から本人負担分を差し引いた健康保険組合負担分が支給されます。

訪問看護・介護サービスを受ける訪問看護・介護サービスを受ける

特別な治療・サービスを受ける（高度医療・入院室料・歯の治療）

基本的に新薬や新しい治療法等、医学的に価値の定まっていない医療については、 全額自己負担となりますが、差額を負担するだけで治療サービスを受けることができる場合もあります。

保険外併用療養費
健康保険でできる歯の治療

かかった医療費の確認ができる

みなさんの医療費がいくらかかったかを、共愛会健康保険組合からお知らせします。 医療費に不服な点がある場合は、社会保険審査官に審査の請求をすることもできます。

医療費情報