鴻池健康保険組合
KONOIKE Health Insurance Society
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組合紹介健保のしくみこんなときどうするの?保健・福祉届出・申請Q&A医療費情報リンク集

個人情報の利用目的および収集方法等について

個人情報の利用目的について
  当組合では、被保険者やその家族からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。」に記載されている個人情報、健康診断及び各種検診による結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に活用します。
  当組合における個人情報の利用目的
 
  1. 1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

      【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • ・保険給付及び付加給付の実施

      【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • ・高額療養費及び一部負担還元金等の事業主等への委任払い
    • ・海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
    • ・第三者行為に係る損保会社等への求償
    • ・健保連の高額医療給付の共同事業

  2. 2.保険料の徴収等に必要な利用目的

      【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • ・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • ・健康保険料の徴収
    • ・被扶養者の認定
    • ・健康保険被保険者証の発行

      【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • ・被保険者等資格等のデータ処理の外部委託

  3. 3.保健事業に必要な利用目的

      【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • ・契約保養所の利用券の発行

      【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • ・保健指導、健康相談に係る産業委への委託
    • ・医療機関への健診の委託
    • ・家庭常備薬、健康保険誌等の送付の委託
    • ・健診結果の事業者への委託
    • ・被保険者等への医療費通知
    • ・被保険者等への後発医薬品差額通知
    • ・各種検診にかかる補助金の事業主等への委任払い

  4. 4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

      【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • ・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

      【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

  5. 5.健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

      【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • ・医療費分析・疾病分析

      【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

  6. 6.その他

      【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • ・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

      【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

  7. 7.特定個人情報 番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との 情報連携における利用目的

      【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

    • ・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • ・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • ・被保険者資格取得事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    • ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

      【他機関の事務処理執行の為、組合が情報を提供する場合】

    • ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格 関連情報
   
  当組合が保有する個人情報の例
 
個人情報の種類 個人情報の内容



被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、資格取得日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無
任意継続被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無
被保険者レセプト情報 本人・家族区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地および名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、高額療養費金額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)
被保険者健康診断情報 記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診別給種コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師、看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴
被保険者現金給付情報 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用(埋葬料のみ)、請求者住所・電話番号・振込口座
被保険者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、柔道整復師登録番号、画像(申請書画像)、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込口座



被扶養者適用情報 氏名、生年月日、性別、被保険者との続柄、職業(学校名)、月平均収入額、同居別居の別
被扶養者レセプト情報 被保険者レセプト情報と同じ
被扶養者健康診断情報 被保険者健康診断情報と同じ
被扶養者現金給付情報 氏名、生年月日、被保険者との続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得(非課税者のみ)、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容
被扶養者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、柔道整復師登録番号、画像(申請書画像)、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込口座、被扶養者氏名、生年月日、被保険者との続柄
  上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。



個人情報の共同利用について
  個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。但し、業務委託契約等に基づいた委託先への提供や、事前に共同利用する者の範囲や利用目的等を定め公表している場合は第三者提供に当たらないこととなっています。
当組合が皆さまの個人データを他の事業者と共同利用するのは以下のとおりです。
 
健康保険組合連合会(以下「健保連」という)と共同で行う高額医療給付に関する交付金交付事業
  (1)趣旨
    健康保険法付則第2条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付されるものです。
  (2)共同利用する個人データ項目
   
診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー
当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」
  (3)個人データを取り扱う人の範囲
   
当組合 :  常務理事、事務長、給付担当部署職員
健保連 :  交付金交付事業グループ・高額医療担当職員、健保連の業務処理委託業者(公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社)
  (4)利用目的
   
当組合は当該事業における事業申請を行うことにより、交付を受けるために利用する。
健保連交付金交付事業グループ・高額医療担当職員は当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用する。
なお、健保連では、申請の事項等の関係上、レセプトコピーについては、1年間程度保存し、あらかじめイメージデータにしたものを4年程度保存している。
  (5)データ管理責任者
   
当組合 :  常務理事
健保連 :  組合サポート部長

母体会社と共同で行う、健康診断の結果データを利用した健康管理に関する事業
  (1)趣旨
    被保険者の健康管理や健康増進を図るうえで、医療機関受診実績や健診結果に基づく保健指導等を効果的に実施できるよう、健診結果データを共同で利用するものです。
  (2)共同利用する個人データ項目
    人間ドック健診、がん検診、定期健診のうち「高齢者医療の確保に関する法」に基づく特定健康診査・特定保健指導のデータ、問診結果、医師の所見
受診者の保険証記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号等
  (3)個人データを取り扱う人の範囲
    当組合 : 常務理事、事務長、保健事業担当部署職員
母体会社の各事業所 : 事業主、健診担当部署職員、産業医
  (4)利用目的
    被保険者に対して、健診結果に基づく適切な保健指導等を行い、健康の保持・増進を図ること及び事業の評価・分析を行うために利用する。
  (5)データ管理責任者
   

当組合 : 常務理事
母体会社各事業所 : 人事担当部門責任者




個人情報の第三者への提供に関する同意事項について
  個人情報保護法においては、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表し、本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合は、「黙示による包括的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合においては、下記の事項をその趣旨に該当するものとして取扱うことといたします。
なお、同意されない場合は、当組合担当窓口までお申し出ください。
 
1. 医療費通知を世帯まとめて発行し、被保険者経由で配付すること
2. 負傷原因の照会を、世帯まとめて被保険者宛てに送付すること
3. 傷病手当金、出産育児一時金等の現金による給付の申請・給付を事業主経由で行うこと
4. 保健事業における各種検診の補助金申請および支給を事業主経由で行うこと
5. ジェネリック医薬品の差額通知を、世帯まとめて被保険者経由で配付すること
  連絡先はこちら


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