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 健保法の改正に伴い、下記の通り該当される方につきましては、高齢受給者証を交付致しますので、ご通知致します。
 なお、当健保適用事業所に在籍の方につきましては、事業所担当課経由での手続きとなります。

 高齢受給者証に関わる健保法改正の主な内容     平成14年10月施行  
(1). 後期高齢者医療の対象者が71歳からとなり今後1年毎に75歳まで引き上げ(寝たきりは65歳から)
    これにより平成14年10月1日以降に70歳を迎えられ方は75歳までは後期高齢者医療の対象者ではなく、高齢受給者となる
     
(2). 70歳以上の高齢者の医療費自己負担は原則2割(※1)負担となり現役並み所得者(※2)については3割負担となる
   
※1:誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割 (詳しくは「70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。)
※2:現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上(標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、その被扶養者をいいます。
標準報酬月額が28万円以上であるが収入が基準額(単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円)未満である場合は健康保険組合にお申し出下さい。
   
新たに現役並み所得者と判定された方は負担割合軽減措置の対象となる場合があります。詳細はこちら>>>
     
(3). 高齢受給者には医療費の自己負担割合を記載した高齢受給者証を交付します

2  高齢受給者証の交付について  

高齢受給者証が交付される場合 交付時期
被保険者または被扶養者が70歳となったとき 70歳となったとき
新たに被扶養者と認定された方が高齢受給者であるとき 被扶養者に認定されたとき
本人または被扶養者が高齢受給者である被保険者の異動 異動のとき
標準報酬の月額変更により負担割合が変わったとき 月額変更のとき

3  高齢受給者証記載の負担割合について  

70歳以上の高齢者の医療費自己負担は原則2割(※1)負担となり現役並み所得者(※2)については3割負担となる
※1:誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割 (詳しくは「70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。)
※2:現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上(標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、その被扶養者をいいます。
標準報酬月額が28万円以上であるが収入が基準額(単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円)未満である場合は健康保険組合にお申し出下さい。
健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書

4  高齢受給者証の返却について  

次の場合には高齢受給者証の返却をお願いします。
1 有効期限に達したとき
2 後期高齢者医療の対象者に該当したとき
3 退職等により資格喪失したとき
4 異動により被保険者証の記号が変わったとき
5 月額変更により負担割合が変わったとき

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