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「限度額適用認定証」の交付について
「限度額適用認定証」を病院、薬局などの窓口で提示すると、入院や外来診療、調剤薬局等の窓口での支払上限額が、法定自己負担限度額となります。
【70歳以上の方が窓口での支払いを自己負担限度額におさえたいとき】
これまで、70歳以上75歳未満の方については、高齢受給者証を提示することにより窓口負担が法定自己負担限度額までで済みましたが、平成30年8月診療分から70歳以上の現役並み所得者(標準報酬月額28万円〜79万円)の方については限度額適用認定証の提示が必要になりました。
高齢受給者:70才以上75才未満の方>>
  手続き
下記申請書に必要事項を記入し、健康保険組合まで提出してください。後日「限度額適用認定証」を交付します。
  健康保険限度額適用認定申請書ダウンロード



  医療費の限度額適用について
医療機関等の窓口では、必ず「被保険者証」に「限度額適用認定証」を添えて提出してください。(入院の場合は退院の際に返却されます)
窓口負担額は、医療機関ごとに1カ月につき、法定自己負担限度額までとなります。
 
区分 適用区分 法定自己負担限度額 給付控除額
課税所得690万円以上
(標準報酬月額83万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〈多数該当 140,100円〉
25,000円
課税所得380万円以上
(標準報酬月額53〜79万円)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〈多数該当 93,000円〉
課税所得145万円以上
(標準報酬月額28〜50万円)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈多数該当 44,400円〉
課税所得145万円未満
(標準報酬月額26万円以下)
57,600円〈多数該当 44,400円〉
市区町村民税
非課税世帯
35,400円〈多数該当 24,600円〉
入院時食事療養の標準負担額は対象になりません。
限度額の適用は同一月、同一医療機関での受診が対象です。
ただし、入院・外来(医科)・外来(歯科)は分けてそれぞれ計算します。
「限度額適用認定証」を提示しない場合は、従来どおり償還払いとなります。
世帯合算についての取り扱いは、従来どおり償還払いとなります。

【例】医療費の総額が50万円の場合(標準報酬月額28万円〜53万円未満で食事負担分を除く)

申請等のながれ

限度額認定証の提示により、窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。



  付加給付(一部負担還元金・合算高額療養付加金)について
付加給付については、従来どおり窓口負担が当組合で定める自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が給与に合算する方法で払い戻しされます。


  「限度額適用認定証」の返却について
次の場合には「限度額適用認定証」の返却をお願いします。
有効期限に達したとき
被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき
適用対象者が70歳になったとき
退職等により資格を喪失したとき
異動により被保険者証の記号が変わったとき
標準報酬月額の変更により法定自己負担限度額が変わったとき

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