ダイキン工業健康保険組合　保険料はこうして決まる


「保険料の種類」と「保険料率」

　保険料には健康保険料と介護保険料があり、標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて決められます。
　健康保険料は一般保険料と調整保険料で構成されています。一般保険料は加入者への各種保険給付をはじめ、疾病予防・健康づくり事業に使われる「基本保険料」と、高齢者医療制度等への支援金に使われる「特定保険料」があります。調整保険料は全国の健康保険組合が共同で行っている「共同負担事業」等の財源を確保するため、各組合が拠出している保険料です。
　健康保険料率は30/1000から120/1000の範囲内で、健保組合の財政状況に応じて決めることになっています。
また、事業主と被保険者の負担割合も、健保組合の実情に応じて決めることができます。
　介護保険料は、平成12年4月から実施の介護保険にかかる保険料で、市町村に代わって健康保険組合が40歳以上65歳未満の被保険者から徴収することになっています。


「標準報酬月額」を決める

　健康保険の保険料は、被保険者の収入に応じて決められます。
その際、収入額を計算しやすい単位で区分したものが標準報酬で、標準報酬月額は58,000円から1,390,000円までの50等級に分けられています。

標準報酬の決め方と時期

■	入社したとき（資格取得時決定）就職すると同時に健康保険に加入することになりますので、標準報酬月額は初任給等を基礎にして決めます。

■	毎年7月1日に見直し（定時決定）、9月から適用標準報酬は毎年4月・5月・6月の3カ月間の給料をもとに7月1日現在で決め直され、9月から翌年8月までの1年間使われます。

■	2等級以上の変動（随時改定）昇給や降給があった月から3カ月の給与平均から算出した標準報酬が、元の等級と2等級以上差があったとき、4カ月目から改定されます。

■	産前産後休業終了時の報酬月額変更産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3カ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4カ月目の標準報酬月額から改定が行われます。

■	育児休業終了時の報酬月額変更育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4カ月目の標準報酬月額から改定が行われます。


「標準賞与額」を決める

　賞与（ボーナス）については標準賞与という標準となる額を定めます。
標準賞与額は賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額で、賞与の年度当たりの累計が573万円超えた場合573万円を上限とします。


保険料の計算式


産前産後休業中の保険料は免除

　産前産後休業期間中の保険料については、被保険者負担分、事業主負担分ともに事業主の申し出により免除されます。


育児休業中の保険料は免除

　育児休業期間中の保険料については、被保険者負担分、事業主負担分ともに事業主の申し出により免除されます。

ページトップへ戻る