亡くなったとき


   本人(被保険者)が亡くなったとき

埋葬料
 被保険者が死亡したとき、被保険者によって生計を維持していた人50,000円が埋葬料として、また10,000円が付加金として支給されます。

 
提出書類… 「埋葬料(費)請求書」
  (在職中は事業主の証明が必要、退職後は死亡を証明する書類(写)が必要です。)
「権利継承届」 申請用紙のページへ
「亡くなった被保険者によって生計を維持していた人」の範囲は被扶養者よりも広く、生計の一部でも維持されていた関係であれば、同居していなくても支給対象となります。
【例】
・請求者は被扶養者ではないが、同居していた場合
同居の事実が証明できれば、埋葬料の支給対象。
この場合、住民票や戸籍謄本等の写しの添付が必要です。

・請求者は被扶養者ではなく、同居もしていないが、生計維持の関係にあった場合
生計維持関係の証明ができれば、埋葬料の支給対象。
この場合、仕送りの事実のわかる預貯金通帳の写しや、請求者の公共料金を亡くなった被保険者が支払った事実のわかる領収書の写し等の添付が必要です。
 
埋葬費
   死亡した被保険者に、生計維持関係にあった人がいない場合は、実際に埋葬を行った人(友人等)に、埋葬に要した費用相当額(上限50,000円)が、埋葬費として支給されます。 

 
提出書類… 「埋葬料(費)請求書」
  (在職中は事業主の証明が必要、退職後は死亡を証明する書類(写)が必要です。)
「権利継承届」
「埋葬に要した費用の領収書(写)」 申請用紙のページへ
 
被保険者の資格を失ったあとでも、つぎの(1)(2)(3)に該当する場合は埋葬料(費)が支給されます。
(1)資格喪失後3か月以内に死亡したとき
(2)資格喪失後の継続給付を受けている間に死亡したとき
(3)継続給付を受けなくなってから3ヵ月以内に死亡したとき


   被扶養者が亡くなったとき

家族埋葬料
 被扶養者である家族が死亡したとき、被保険者に50,000円が家族埋葬料として、また5,000円が付加金として支給されます。
   
 
提出書類… 「埋葬料(費)請求書」
  (在職中は事業主の証明が必要、退職後は死亡を証明する書類(写)が必要です。)
  申請用紙のページへ

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