高齢者のための老人保健
老人保険制度は平成20年3月をもって廃止となりました。
平成20年4月から老人保健制度に代わり後期高齢者医療制度が始まりました。

75歳以上の方が加入する独立した制度「後期高齢者医療制度」について詳しくはこちら

 老人保健制度は、国民が“すこやかな老後”を送ることができるように設けられた制度です。 その内容は75才(寝たきりは65才)以上の人が適切な医療を受けられるとともに、老後の健康維持をはかり、40才以上の生活習慣病予防などの保健サ−ビス事業を行い、それに要する 医療費を国民全体で公平に分担することになっています。

窓口負担額
   
 
  窓口負担
(外来・入院)
自己負担限度額
外来(個人毎) 入院・外来(世帯毎)
現役並み所得者** 3割 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(**44,400円
一般 1割 12,000円 44,400円
低所得者* U 8,000円 24,600円
T 15,000円
低所得者とは、住民税非課税者で、そのうち低所得者Tは収入が年金のみで単独世帯の場合、年収約80万円未満。夫婦2人世帯で年収約130万円未満。
それ以外の方は、低所得者U(130万円超〜267万円未満)となります。(平成18年8月1日から収入基準額が変更となりました)
 
負担緩和経過措置
低所得世帯の世帯員のうち一部が課税者になったが、課税者が合計所得125万円以下で、平成17年1月1日現在65歳以上の場合は、同一世帯内の非課税者は、お住まいの市区町村に申請すると平成20年7月まで、低所得Uの自己負担額が適用されます。
   
現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上の所得がある人をいいます。目安は以下のとおり。(平成18年8月1日から収入基準額が変更となりました) 
・単独世帯の場合:年収383万円以上
・夫婦2人世帯の場合:年収520万円以上
 
負担緩和経過措置
平成18年9月1日から収入基準が変更されたことにより、新たに現役並み所得者と判定された方で、次のいずれかにあてはまる場合は、お住まいの市区町村に申請すると平成20年7月まで一般の自己負担限度額になります。
【1】 課税所得145万円以上213万円未満
【2】 年収が、高齢者が複数いる世帯で520万円以上621万円未満、または高齢者のみの単身世帯で383万円以上484万円未満
   
** 多数該当の場合(4月目以降)
   
対象者
   健康保険組合の被保険者、被扶養者、国民健康保険の加入を問わず、満75才(昭和7年9月30日以前生まれの人は70才、寝たきりは65才)以上の人が対象で、75才の年齢到達日の翌月(寝たきり状態にある旨の認定を受けた日の属する月の翌月)から老人保健による医療が受けられます。
なお、傷病手当金等の医療以外の給付は加入している健康保険組合等から給付されることになります。
   
老人保健制度適用の認定窓口
 

 老人保健で医療を受けるには、運営主体である市区町村役場から「健康手帳(医療受給者証)」を交付してもらう必要があります。
75才になったら健康保険組合の保険証を添えて、14日以内に市区町村役場に届け出ます。 但し、65才以上で寝たきりの場合は、国民年金証書、身体障害者手帳等、障害の程度を証明する書類、医師の診断書、保険証を添えて市区町村に認定を受ける必要があります。

老人保健の財源
   老人保健の医療費は、一部負担等を除いた医療費の50%が公費負担、残り50%を健康保険組合などの各種医療保険制度の保険者の拠出金(老人保健拠出金)でまかなわれています。
  老人医療費の割合
老人保健拠出金負担額の算定
   老人保健拠出金は、老人加入割合の違いによる各保険者間の負担の不均衡を是正するため、どの保険者も老人加入割合が同じであると仮定して算定されることになっています。そのため国民健康保険にくらべ老人加入率の比較的低い健康保険組合などは実際の老人医療費よりも多くの拠出金を負担しなければならず、この拠出金負担が今日の健保財政悪化の最大要因となってきているのです。
   
老人保健拠出金の算定の仕組み
  健康保険組合の負担額は全組合平均で実際の老人医療費の約3.3倍を負担!
   
  老人保健拠出金算定の仕組み(単純化した計算)
老人保健拠出金算定のしくみ

※老人保健では療養の給付のほかにも次の事業が行われています
健康教育・健康相談・健康診査・その他