平成29年１月１日から令和8年12月31日までの間に、本人または家族などのスイッチＯＴＣ医薬品（処方箋が必要な薬から、処方箋のいらない市販薬として買えるようになった薬。一部対象外あり）等の購入費の合計額が年間12,000円を超えた場合、医療費控除の対象となります（最大88,000円）。 控除の対象となるには、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診等を受けていることが条件です。 なお、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、上記の医療費控除の適用を受けることはできません。医療費控除額200万円（ ）支払った医療費給付金・保険金等どちらか少ないほう10万円所得総額の5％最高限度額セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度） 医療費控除というのは、みなさんや家族の分を含めて、1年間に自己負担した医療費が一定額を超えるとき、税務署に確定申告すると税金が戻ってくる制度です。●控除対象となる医療費の例 次のような治療のための費用のうち、健康保険から法定給付・付加給付として支給された給付金や生命保険会社等から支払いを受けた医療費を補てんする保険金などを除く、自己負担に限られます。 ▶医師に支払った治療費 ▶治療のための医薬品の購入費 ▶通院費用、往診費用 ▶入院時の食事療養・生活療養にかかる 費用負担 ▶歯科の保険外費用 ▶妊娠時から産後までの診察と出産費用 ▶あんま、指圧、はり、きゅうの施術費 ▶義手、義足などの購入費 ▶医師の証明がある6カ月以上の 寝たきりの人のおむつ代 など医療費控除の詳細は最寄りの税務署へお問い合わせください。●控除対象とならない医療費の例 ▶健康診断、人間ドックの費用 ▶ビタミン剤、消化剤、体力増強剤など、 治療のためでない医薬品の購入費●支払額が10万円を超えるとき 税金を精算 前年1月から12月までに支払った医療費が10万円（または年間所得の5％の少ないほう）を超えるとき、上限200万円までがあなたの課税所得額から控除され、税金が確定精算されます。●申告の手続き 確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1カ月間ですが、サラリーマンなどの給与所得者による医療費控除等の還付申告については、1月から受け付けています。申告には「医療費控除の明細書」を提出します。この明細書作成には「医療費通知」が活用できます（ただし、諸費用の領収書は5年間保管）。59医 療 費 控 除
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