各種届出・申請方法

育児のために休業するとき

出産手当金

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産手当金が支給されます。

★支給期間

 出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、労務に服さなかった期間について支給されます。
 出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても支給されます。資格喪失の際に出産手当金を受けていた人は残りの期間、出産手当金が支給されます。
 (付加給付金は支給されません。)

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● 出産予定日に出産した場合、または出産予定日より早く出産した場合

出産予定日に出産した場合、または出産予定日より早く出産した場合

● 出産予定日より遅れて出産した場合

出産予定日に出産した場合、または出産予定日より早く出産した場合

出産手当金が支給停止(支給調整)される場合

出産手当金と傷病手当金が受けられるとき

出産手当金と傷病手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先され、傷病手当金は支給されないことになっていますが、平成28年4月から、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。(法第103条)

手続き「傷病手当金・付加金請求書」を事業所担当者へ提出してください。

提出書類 提出期限 補足・注意事項
出産手当金・付加金請求書
(K-3)
事態発生後
速やかに
請求書の所定欄に「医師または助産師の証明」・「事業主の証明」を受けること。

出産手当金の計算方法 → 

法定給付
出産手当金
  • ・被保険者期間1年以上の人
    被保険者が給付を受ける月以前12ヵ月間の各月の標準報酬月額平均額の1/30の2/3
  • ・被保険者期間が1年未満の人
    @支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の1/30に相当する額
    A加入している健康保険の平均標準報酬月額の1/30(平均標準報酬日額)に相当する額
    @かAのいずれか少ない額の2/3に相当する額が支給されます。

出産のため仕事を休み、給料等がもらえなくなったとき

※ 勤務先から給料等が出ているときも、出産手当金よりもその額が少ないときは、その差額が出産手当金として支給されます。


当組合の付加給付
出産手当金付加金
※出産手当金と出産手当金付加金を合計した支給額は、
休業1日につき標準報酬日額の85%に相当する額となります。

休業1日につき標準報酬日額の85%に相当する額から出産手当金の額を控除した額
※資格喪失後の継続給付は、支給対象外となります。

産前産後休業および育児休業を取得するとき、終了するとき

妊娠や出産、育児のために休業するときは、申出により休業中の保険料が免除されます。

★免除期間

@産前産後期間休業中(※青矢印部分)

産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、保険料は事業主の申出により、被保険者分及び事業主分が免除されます。

◆留意事項
産前産後休業取得者申出書」は、産前産後休業期間中に提出してください。
育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

A育児休業中(※赤矢印部分)

育児休業を開始した日の属する月から、その育児休業が終了する日(子供の年齢が満1歳になるまで)の翌日が属する月の前月までが対象です。ただし、満1歳に達した時点で以下の事情がある場合に限り、1歳6ヵ月に達するまでの間で必要な日数を継続できます。

さらに、平成29年10月1日より、子が1歳6か月に達する日後の期間に以下の事情により育児休業を取得する場合は、子が2歳に達する日前まで育児休業が延長できます。(子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象となります。)

1.保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
2.育児をする予定の配偶者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

手続き⇒事業主が「産前産後休業取得者申出書」を当健保組合に提出してください。

1.産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を、事業主が当健保組合に提出
2.出産後に産前産後休業取得者変更(終了)届を、事業主が当健保組合に提出
※被保険者は、保険料免除の申請・変更・終了について、事業主に申出をしてください。

★標準報酬月額の改定

@産前産後休業

産前産後休業を終了した後、報酬が低下した場合、申出により標準報酬月額が改定されます。
産前産後休業終了月(ただし、終了した日が月末である場合は、その翌月)以後3ヵ月間に受けた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ改定します。産前産後休業終了日の翌日から2ヵ月を経過する月の翌月から改定されます。

A育児休業

育児休業終了月(ただし、終了した日が月末である場合は、その翌月)以後3ヵ月間に受けた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ改定します。育児休業終了日の翌日から2ヵ月を経過する月の翌月から改定されます。
育児休業を終了した後、育児等を理由に報酬が低下した場合、申出により標準報酬月額が改定されます。

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