医療費情報

医療費控除

医療費控除とは、みなさんのご家族の分も含めて、1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が基準額を超えるとき、税務署に確定申告することにより、その超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

また、平成29年分の確定申告から、セルフメディケーション税制が創設され、通常の医療費控除との選択適用となります。

1.書面で申告する場合

2.e-Taxで申告する場合

手続き方法など詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。また、国税庁ホームページからも調べられます。

国税庁

医療費控除額の計算式

※生命保険などから支給される給付金や、健康保険から支給される高額療養費、出産育児一時金、一部負担還元金、家族療養費付加金等です。傷病手当金や出産手当金は含まれません。

確定申告の時期は?

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。ただし、サラリーマンなど給与所得者による医療費控除等の還付申告については、1月からでも受け付けてもらえます。

確定申告に必要な書類は?

確定申告書(国税庁ホームページ上で作成可能)、給与の源泉徴収票、印鑑、還付金受取口座の預金通帳、マイナンバーカード(マイナンバーカードを持っていない方はマイナンバー確認書類と身元確認書類)などです。

なお、従来、医療費控除(セルフメディケーション税制含む)の適用を受けるためには、医療費または医薬品の領収書の添付もしくは提示が必要でしたが、平成29年分の確定申告からは、これに代えて「医療費控除に関する明細書」を申告の際に添付する方式に改められ、併せて健康保険組合等が交付する医療費通知を医療費の明細書として利用できるようになりました。(※)

1.書面で申請する場合

当健保組合が2月に発行する『医療費通知(医療費と給付金支給額のお知らせ)』(平成30年1月〜11月診療分)には、医療機関名が記載されておりませんので、医療費控除の添付書類として、そのまま使用できません。
ただし、『医療費通知(原本)』に領収書に基づき、医療機関名等をご自身で補完記入することにより、医療費控除の添付書類として使用することができる場合もありますので、最寄りの税務署へご確認ください。

また、申告に係る医療費等の領収書については、確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

※平成29年分以降の確定申告書等を平成30年1月1日以降に提出する場合に適用されます。(経過措置として、平成29年分〜平成31年分については、明細書等は提出せず領収書の添付または提示でも可)


2.e-Taxで申告する場合

e-Tax申告用の医療費通知を新設しました。

平成30年1月〜11月診療分  「平成31年2月中旬公開予定」
平成30年1月〜12月診療分  「平成31年3月中旬公開予定」
※2月公開のデータが3月に更新されます

【入手及び使用方法】

KOSMO Webにログイン後、医療費控除用通知(e-Tax向け)をダウンロードし、国税電子申告・納税システム (e-Tax)へアップロードし申告する。

詳細ページ

詳しくはこちら

【注意事項】

電子申告(e-Tax)に上記の医療費通知を使用できますが、以下の理由などにより従来通り医療機関受診時の領収書等が必要な場合があります。その場合は、国税庁が示す方法にて申告手続きをお願いします。

  1. @医療費控除の申告を書面で行う場合
    e-Tax用電子データ(XML形式)は、e-Tax申告用です。
    書面で申告する場合は「医療費照会画面」や「内容参照画面」など、画面及びデータを印刷したものは使用することはできません。
  2. A診療情報が当健保に未到着の場合
    医療機関からの提出遅延等により、医療費控除用通知(e-Tax向け)に含まれないものがある場合は、別途領収書に基づいて、国税電子申請・納税システム(e-Tax)に追加入力する必要があります。
  3. B治療を受けた病院・診療所等が空白の場合
    個人情報保護の観点から罹患疾病が連想される一部の医療機関名称や、整骨院・接骨院等(施術所名称)は空欄になっています。
  4. C医療費通知掲載の医療費の額と窓口負担が異なる
    特定の疾病に対する医療費助成や、市区町村独自の制度に基づく医療費の助成を受けている場合は、医療費通知に掲載されている額と実際に支払った額が異なる場合があります。
    医療費控除用通知e-Tax用電子データを使用する場合は、
    ※医療費控除用通知(e-Tax向け)メニュー利用時の注意事項をご確認ください。

手続き 医療費控除用通知情報(e-Tax)のダウンロード


セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について…

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、医療費控除制度の特例として、平成29年1月から新たに、『セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)』が施行されました。

制度の概要

健康の維持増進および疾病の予防のために健診や予防接種等を受けていて、かつ、制度対象となるOTC医薬品の年間購入額が12,000円を超える場合、確定申告を行うことにより、12,000円を超えた額(上限金額88,000円)をその年分の総所得金額等から控除できる制度です。

対象となる期間

平成29年1月1日〜平成33年12月31日
※この特例は、平成29年分の確定申告から適用できます。

申告対象となる人

申告できるのは、対象となる1年間(1〜12月)において、以下の3つの事項すべてに該当する人です。

  1. @所得税、住民税を納めていること
  2. A制度の対象となるOTC医薬品の年間購入額が12,000円を超えていること(生計を一にする配偶者その他の親族の分も含まれます)
  3. B健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、以下のいずれかを受けていること
    • ・健康保険組合等が実施する健診(人間ドック、各種健(検)診等)
    • ・市町村が健康増進事業として行う健診(生活保護受給者等を対象とする健診)
    • ・予防接種(定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)
    • ・勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
    • ・特定健診(いわゆるメタボ健診)または特定保健指導
    • ・市町村が実施するがん検診

対象となる医薬品

医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)です。
対象成分や品目等については厚生労働省のホームページに掲載されています。
なお、制度施行後は購入の際に参考となるよう、対象製品のパッケージに以下のような識別マークが表示されます。

通常の医療費控除との関係

セルフメディケーション税制による所得控除と、通常の医療費控除を同時に利用することはできません。
購入した対象医薬品の代金に係る医療費控除制度については、通常の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。

確定申告の具体的な手続き等については、最寄りの税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のホームページ等でご確認ください。

 
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