当健保組合におきましては、平成21年度より保険料率を1,000分の64に引下げ、一定期間赤字となっても積立金を取 り崩すことで対処する施策をとってまいりました。平成23年度においては、収支差引額で約13億3百万円と極めて多額 の赤字（赤字分は別途積立金より繰入れ、収支均衡）予算となるものの、まだ積立金の水準は緊急時に必要な額を相当上回っていることから、総合的に判断して、保険料率は現行の1,000分の64を継続することとしました。
しかしながら、財政状況は、平成21年度料率引下げ時点で見込んだ中期見通しを上回る速度で悪化しています。それは、保険料収入は減少し、一方で支出は保険給付費の増加、納付金の増加等から大きく増加しているためです。その結果、平成22年度決算見込みは10億円を超える赤字、平成23年度予算は前述の通り、収支差引額で約13億3百万円の赤字となりました。平成24年度以降も、高齢者医療に係わる納付金の増加が見込まれ、支出増加の可能性が極めて強く懸念されます。
従いまして、平成23年度の施策につきましては、従来より継続している医療費削減・適正化、疾病予防等をより一層 進め、支出抑制に努めてまいります。

平成22年度決算見込みは、まず収入では、予算に比べ、保険料収入の減少を中心に約2億38百万円減少しました。
一方支出は、予算に比べ、法改正の影響等から納付金が約1億円増加し、一方、保険給付費は約87百万円減少、その他の項目での若干の増減と予備費分を含め、合計で約2億82百万円好転しました。
その結果、予備費を含む収支差引額で予算に対し、約44百万円好転しましたが、それでも約10億79百万円の赤字見込みとなりました。

　介護保険料率は、その前提となる平成23年度の保険料徴収対象額（厚生労働省より通知される当該年度の介護納付金）に、法定の積立金を考慮して設定することとなります。平成23年度の保険料率は、所定の介護納付金を保険料徴収対象者の報酬総額（予算値）で除して算出したところ、1,000分の12.0をごく僅か上回りましたが、積立金から一部繰入れを行うことにより、1,000分の12.0としました。