平成21年度は、積立金が緊急時に必要額を上回る水準にあること等から、保険料率を1,000分の64に引下げました。それによる保険料収入の減少等を織り込み、当初から赤字予算を組みました（赤字分は別途積立金より繰入れ、収支均衡）。さらに不況による母体企業の業績悪化の影響等から保険料収入が減少し、期の途中で更正予算を組み直したところです。世界的に不透明な経済情勢は今も続いており、平成22年度の予算においても保険料収入は厳しい状況が見込まれます。
　一方で、支出面では診療報酬が10年ぶりにプラス改定となり、保険給付費の上昇が予想されます。また納付金も増え、全体として大幅な支出増加となります。さらに本年7月に後期高齢者支援金に一部総報酬割を導入する法改正が予定されており、納付金の一層の増加が予想されます。
　このように財政状況は極めて厳しいものがありますが、幸い、積立金の水準はまだ緊急時に必要な水準を相当上回っているため、これらを総合的に判断し、保険料率は、現行の1,000分の64を継続することとしました。収支差引額で約11億円の赤字予算とし、赤字分は別途積立金より繰入れます。経常収支では約8.5億円の赤字予算となります。
　施策面は特定健診･特定保健指導の推進、医療費の適正化や組合員の疾病予防、健康づくり等の継続課題に加え、レセプトのオンライン化等を実施してまいります。

　平成21年度は、期の途中で収支差引額878百円の赤字となる更正予算を組みました。この予算に対する現時点での見込みは、まず収入は保険料収入、財政調整事業交付金の増加により、53百万円増加しました。
一方、支出は保険給付費の増加、保健事業費の減少等があったものの、結果的にはほぼ予備費未使用の分だけ好転し、257百万円の支出減少となりました。収支差引で310百万円好転し、568百万円の赤字となる見込みです。

　介護保険料率は、その前提となる平成22年度の保険料徴収対象額（厚生労働省より通知される当該年度の介護納付金）に、法定の積立金を考慮して設定することとなります。
　平成22年度の保険料率は、所定の介護納付金を保険料徴収対象者の報酬総額（予算値）で除して算出したところ、1,000分の10を若干上回りましたが、積立金から一部繰入れを行うことにより1,000分の10.0としました。