保険料率を1,000分の72から1,000分の64に引き下げ
収支差引額では予備費含みで収入均衡、経済収支では約98百万円の赤字予算に

　当組合の財政は、平成15年度以降黒字を継続し、平成18年度には保険料率を1,000分の82から72に引き下げましたが、その後も想定を上回る保険料収入の増等により、大幅な黒字を継続しました。その結果、積立金が緊急時に必要な額を大きく上回る水準にまで至りました。そのため被保険者の皆さまへ還元するという観点から保険料率を引き下げ、一定期間赤字となっても、積立金の必要水準を超える分を徐々に削減したいと思います。
　一方、保険料収入の動向は、ここ数年は母体事業主の好業績により高い水準の収入が継続しましたが、世界的な同時不況の発生等により、今後については予断を許さない状況にあります。
また支出面では高齢者医療制度の納付金や特定健診・特定保健指導の費用等、今後も増加していくと思われます。
　本年度は、このような積立金水準と今後の財政状況を総合的に判断し、保険料率を現行の1,000分の72から1,000分の64に改めることとしました。この結果、平成21年度予算は予備費を除く実質の収支差引額で約90百万円の赤字となる見込みです。この赤字分と不測の事態への備えとしての予備費計上分約323百万円(保険給付費の1割としました)、合計約413百万円を別途積立金から繰り入れることとしました。
　また、本年度は従来同様、組合員の疾病予防や医療費の適正化・効率化、さらに広報等組合員サービスに重点を置いた諸施策に取り組んでいくこととします。

収支差し引きで約10.5億円の黒字見込み

　現時点での平成20年度決算見込みは、収入面ではほぼ予算と同額の7,145百万円となる見込みです。支出面では、保険給付費、保健事業費で予算を上回る支出となったものの、納付金等で予算を下回る支出となり、予備費を別にすれば、こちらも予算とほぼ同額の6,092百万円となる見込みです。その結果、未使用の予備費にほぼ相当する1,053百万円の黒字となる見込みです。
　なお、この黒字見込みを加えた平成20年度末の法定準備金、別途積立金の合計は約130億円弱となる見込みであり、緊急時に必要な額を十分に上回ったものとなっています。

介護保険料率は昨年度と同様
1,000分の8.0 (負担は折半、任意継続被保険者は全額本人負担)に

　介護保険料率は、その前提となる平成21年度の保険料徴収対象額、すなわち厚生労働省より通知される当該年度の介護納付金に法定の積立金を考慮して設定することとなります。
本年度も、平成20年度決算で約5百万円の黒字が見込めることと、現時点での積立金の保有状況を勘案し、料率設定に当たっては所要の徴収対象額に平成20年度の黒字額の繰り越しと積立金から一部繰り入れを行い、料率アップを抑制することとしました。この結果、本年度の料率は昨年度と同様、1,000分の8.0とすることになりました。