住友金属健康保険組合 トップページ サイトマップ 組合員専用サイト 厚生年金・雇用保険 住友金属健康保険組合
プロフィール 事業インデックス 届出・申請 Q&Ａ こんなときどうする？ 契約保養所 保健・福祉 医療費情報 リンク
健康保険組合からのお知らせ

健康保険法の改正　平成19年4月施行
後期高齢者医療制度の創設
　平成20年4月施行の「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、75歳（一定の障害認定を受けている場合は65歳）以上の方は、健康保険組合の被保険者・被扶養者を離れ、新たな後期高齢者医療制度の被保険者となります。
　今までの老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わるもので、給付については老人保健制度と基本的に同様ですが、保険料はお住まいの都道府県ごとに異なります。
　概要は以下の通りですが、詳細は都道府県あるいは市町村からのお知らせをご覧ください。
◆制度の仕組み
 
●運営主体…… 各都道府県の後期高齢者医療広域連合
（各都道府県ごとに区域内の全市町村が参加した地方公共団体）
●医療給付費の財源…… 本人の保険料1割、後期高齢者支援金(健保組合等からの支援金)約4割、公費約5割
※ 住金健保も後期高齢者支援金を支出し、平成20年度予算では約10億円を計上しています。
   
◆保険料等
 
●保険料…… 各後期高齢者医療広域連合ごとに決定
※ 従来、健康保険の被扶養者であった方も、保険料を負担することになります。ただし、一定期間の経過措置があります。
●医療機関での窓口負担…… 医療費の1割負担（現役並み所得の方は3割負担）
●給付…… (新設の高額介護合算療養費〈下記記載〉以外は)現行の老人保健制度と基本的に同じ


前期高齢者の医療費にかかわる財政調整制度の創設
　65歳以上75歳未満の方を前期高齢者とします。日本全体で見ると前期高齢者は国民健康保険に加入している方の比率が高いことから、その比率の低い健康保険組合等と財政調整をしようという制度が創設されます。
当健保組合も前期高齢者の加入率と全国平均の加入率の差に応じ、納付金を負担することとなり、平成20年度予算では約8億円を計上しています。


退職者医療制度の廃止（ただし、経過的に一部存続）
　前記の後期高齢者や前期高齢者にかかる制度の整備とともに、退職者医療制度は平成20年度から廃止となります。
ただし、平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者が65歳に達するまで、経過的に存続します。健保組合としては、その間、拠出金の支出が続くこととなります。
   
保険者の生活習慣病に着目した健診・保健指導の義務化
  　「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、保険者（健保組合、国保等）に40歳〜74歳の加入者に対する特定健診・特定保健指導が義務づけられました。
　これに基づき、生活習慣病に着目した特定健診・特定保健指導を平成20年度から始めます。詳細は、「特定健診・特定保健指導が始まります！」をご覧ください。
高額介護合算療養費の創設
  　医療保険各制度(被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療)の世帯に、介護保険受給者が存在する場合に、保険者が被保険者からの申請に基づき、高額療養費の算定対象世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、新たに設定する自己負担額を超える額を支給するものです。
 
●計算期間…… 8月〜翌年の7月までの1年間
（注） 初年度は経過措置として16カ月（平成20年4月〜平成21年7月）で計算する。
●内　　容…… 支給額＝世帯における医療・介護の自己負担額の年間合計額−世帯の負担限度額
   
  <負担限度額>
 
  健康保険組合等
＋介護保険
（70〜74歳のみ）		 健康保険組合等
＋介護保険
（70歳未満を含む）		 後期高齢者医療制度
＋介護保険

現役並み所得者
(上位所得者)

 67万円［89万円］ 126万円［168万円］ 67万円［89万円］
一般 62万円［75万円］ 67万円［89万円］ 56万円［75万円］
市町村民税
非課税世帯
年金収入
80万円以下等
  31万円［41万円］
 
19万円［25万円］
  34万円［45万円］
 
34万円［45万円］
  31万円［41万円］
 
19万円［25万円］
 
（注） 【1】 現役並み所得（70歳以上）：標準報酬月額28万円以上、課税所得145万円以上かつ世帯収入が単身世帯で383万円以上、複数世帯で520万円以上
  【2】 上位所得者　（70歳未満）：標準報酬月額53万円以上
  【3】 ［　］内は初年度（平成20年4月〜平成21年7月）の負担限度額

乳幼児の医療費自己負担軽減措置（2割）の対象者拡大
　乳幼児向け医療費自己負担割合軽減措置（2割）の対象者が現行の「3歳未満」から「義務教育就学前」までに拡大されます。
70〜74歳の高齢者の医療費自己負担割合の見直し
  　70〜74歳の高齢者の医療費自己負担割合が、法的には現行1割から2割に引き上げられます。ただし、実際にはこれを1年間凍結し、2割に引き上げられるのは平成21年4月からとなります。
   
入院時の食費・居住費の負担対象者の変更
  　療養病床に入院した場合の入院時の食費・居住費の負担対象者が、70歳から65歳に引き上げられます。
 
 
特定保険料、基本保険料の創設
  　負担の透明化を図るため、健康保険料を特定保険料と基本保険料に分けることになりました。
 
●特定保険料…… 後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者給付拠出金等に要する保険料
●基本保険料…… 健康保険料から特定保険料を引いたもの


←前のページへ ページの一番上へ↑
｜News＆Topics｜プロフィール｜事業インデックス｜保健・福祉｜厚生年金・雇用保険｜健康チェック｜
｜こんなときどうするの？｜Ｑ＆Ａ｜契約保養所｜医療費情報｜届出・申請｜リンク｜トップページ｜
　　
Copyright(C)　 2000　 by 　住友金属健康保険組合　　All rights reserved.