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健康保険組合からのお知らせ

平成20年度 制度・施策等見直し
新たに導入される福利厚生セレクトプラン制度の一部項目を事業主と健保の共催で運営
    このたび、事業主においては新たな福利厚生施策として福利厚生セレクトプラン制度を導入する予定でありますが、同制度の中には、健康保険組合として従来より注力してきた組合員の健康増進や契約保養所の利用促進に係る項目がいくつか含まれています。
 したがって、当健保組合としましても、こうした健保の目的に合致する項目(「医療・健康増進」、「介護支援」、「宿泊施設利用補助」)につきまして、事業主と共催することにより福利厚生セレクトプラン制度の運営に積極的に参画することとします。
 詳細は、成案を得しだい、別途お知らせします。


疾病予防として
健診事業内容の一部見直し
  主として特定健診・特定保健指導(詳細はこちら>>>)との関係等から、健診事業の内容を一部変更します。本人負担額の軽減、健診項目の追加および一部削減を行います。
 
事業主による定期健診の付加健診として胃検診にペプシノゲン検査とピロリ菌抗体検査を追加
   現在、事業主による定期検診の付加健診として、40歳以上の方を対象に胃のX線検査を実施していますが、それに加えて、一定年齢の方を対象にペプシノゲン検査とピロリ菌抗体検査を行います。
 どちらも血液検査で、胃がんの早期発見に役立ちます(胃がんのできやすい状態かを見るものです)。
 
対象者:事業主健診受診者  対象年齢:41、49、57歳  検査料:健保組合で全額負担
 
インフルエンザ予防接種に補助金
  被扶養者、任意継続被保険者を対象に、インフルエンザ予防の観点から、予防接種を受けた方に、1,000円/回の補助金を支給します。原則1年に1回、ただし12歳以下の被扶養者は1年に2回までとします。詳しくは別途ご案内します(秋頃の案内予定)。(社員の方につきましては、別途、事業主から案内があります)


出産育児一時金受取代理制度を始めます
   被保険者または被扶養者の方が、出産育児一時金および家族出産育児一時金の受取代理人として医療機関を指定されますと、健保組合が直接、医療機関に出産費用(出産育児一時金の額を上限とする)を支払います。被保険者の方が、医療機関の窓口で出産費用を払う負担を軽減するものです。
【1】開始時期…平成20年4月より
【2】手続き……下記の通りとなります。


高齢者訪問健康指導事業の廃止
   平成20年4月より後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の方は健康保険組合を離れ、新たな医療制度の被保険者となります。(後期高齢者医療制度についてはこちら>>>
 当組合におきましては70歳以上の方を対象に高齢者訪問健康指導事業を行ってまいりましたが、
 
利用者の多くは75歳以上の方であり、その方々を対象とした事業は健康保険組合としては実施し得なくなったこと
他の健保組合も同様の事情から委託が減り、本事業の委託先事業者がこの分野から撤退したこと
  から、4月より本事業を廃止することとします。ご利用されていた組合員の方にはご不便をおかけしますが、主旨をご理解のうえ、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
 なお、介護に関する相談窓口だけは従来同様、同じ委託先にて受け付けますのでご利用ください。
 
高額医療費資金貸付制度の廃止
  平成19年4月より高額療養費の現物給付化が進み、病院等の窓口で一時立て替える金額が下がったことから、高額医療費資金貸付制度を、4月より廃止することとします。
   
電話健康相談の委託先が変わります
   皆さまにご利用いただいています「電話健康相談」の委託先を変更します。
 新たな委託先である日本健康文化振興会は、従来の委託先同様、電話健康相談の経験が豊富であるとともに、当組合の健診業務の委託先でもあります。健診と電話相談を同一の委託先にすることにより、健診結果の通知時に電話健康相談の利用案内をさし上げる等、タイムリーなご連絡ができることになります。
詳細は別途ご連絡いたします。



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