政府・与党は昨年12月、医療制度改革の大綱を決定しました。
その内容は、新たな高齢者医療制度の創設と、医療費の適正化を図るというものです。
政府は大綱をもとに、医療制度改革関連法案を今通常国会で成立させる方針です。 |
医療制度改革の目指すところは、医療費の水準を国民の負担可能な範囲に抑えること（医療費適正化）と、超高齢社会を展望した公平でわかりやすい保険制度を創設することにあります。
医療費適正化については、都道府県ごとに生活習慣病予防や平均在院日数の短縮などの医療費適正化に取り組み、医療費抑制を図ることとしています。あわせて、高齢者の患者負担引き上げを
中心に、保険給付の内容・範囲を見直し、増大する医療費の適正化を図るというものです。
一方、65歳以上の高齢者の医療費を支える枠組みの見直し（高齢者医療制度の創設）や、政管健保の公法人化等が盛り込まれています。
しかしながら、増え続ける高齢者医療費の財政支援をするために、現役世代が過重な負担を強いられていたこれまでの拠出金制度と変わらず、私たち健保組合にとって大幅な負担増が求められている不公平な内容となっています。 |
平成１８年１０月
| ○ |
高齢者患者負担の見直し
70歳以上の現役並み所得者を2割→3割に引き上げ |
| ○ |
療養病床についての食費・居住費負担の導入 |
| ○ |
高額療養費の自己負担限度額の見直し |
| ○ |
出産育児一時金を30万円→35万円に引き上げ |
| ○ |
埋葬料を一律5万円に引き下げ |
| ○ |
特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給 |
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平成１９年度
| ○ |
傷病手当金、出産手当金の見直しによるボーナス分加算 |
| ○ |
任意継続被保険者の出産手当金・傷病手当金の廃止、資格喪失後の出産手当金の廃止 |
| ○ |
保険料賦課基準の標準報酬月額の上下限の範囲拡大、標準賞与額の見直し |
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平成２０年度
| ○ |
高齢者医療制度の創設 |
| ○ |
乳幼児の自己負担軽減措置の拡大
（3歳未満→就学前まで） |
| ○ |
医療費適正化計画の策定 |
| ○ |
政管健保の公法人化 |
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75歳以上の高齢者（後期高齢者）をひとくくりにした新たな保険制度を創設し、財政責任を明確にして、高齢者本人からも保険料負担を求める仕組みになっています。財源は、本人の保険料（1割）と公費（5割）と健保組合や国保を通じた現役世代からの支援（4割）です。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うとしています。
65〜74歳の高齢者（前期高齢者）については、国保または被用者保険など従来の各医療保険で対応し、医療費負担の不均衡を各保険者間で調整するというものです。 |
| 健保組合が反対する理由 |
| 【1】 |
老人保健制度と実態の変わらない制度間の財政調整がさらに拡大 |
| 【2】 |
65歳未満対象の退職者医療制度の存続 |
| 【3】 |
これにより若年のサラリーマンは、自分の医療費以外に、後期支援金、前期調整金、退職者拠出金という三重の理解しがたい過重な負担が課せられる |
| 【4】 |
稼働能力のない0〜19歳も支援金の負担対称にするなど、老健拠出金制度の問題が残されたままである |
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| 後期高齢者医療制度の創設 |
〈対象者数〉 75歳以上の後期高齢者 約1,300万人
〈後期高齢者給付費〉 11.7兆円 給付費 10.6兆円 患者負担 1.1兆円 |
（注1）国保及び政管健保の後期高齢者医療支援金（仮称）には、別途各々50％、16.4％の公費負担がある。
（注2）現役並の所得者については、公費負担（50％）はなされない。 |
| 前期高齢者医療制度の仕組み |
| 〈対象者数〉65〜74歳の前期高齢者 約1,400万人 |
| 〈前期高齢者医療費〉 |
6.4兆円（給付費 5.4兆円 患者負担 1.1兆円 ＋ 前期高齢者に係る後期高齢者医療支援金（仮称） |
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