| ●制度の内容 |
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妊娠８５日（４カ月）以降の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶した場合、１児につき４２万円＊が支給される。 |
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| ＊ |
緊急少子化対策の一環で、平成21年10月1日の出産より4万円引上げられ、４２万円が支給されます。（産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産や、在胎週数第22週未満で出産の場合は３９万円）。ただし、平成23年3月末までの暫定措置（予定）です。 |
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| ・ |
被保険者の資格を失ってから６カ月以内に出産（分娩）したときも、被保険者期間が継続して１年以上あれば同様に支給される。 |
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| ＊ |
資格喪失後の出産育児一時金の受給を希望され、出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度を利用される場合は、退職後に加入している健保組合の保険証と併せて当健保組合の「資格喪失証明書」を分娩機関へ提示してください。 証明書の発行に関しては健康保険組合までお問い合せください。 |
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| ●手続要領 |
出産育児一時金を健保から分娩機関へ支払う「直接支払制度」を利用した場合は、健保への申請は必要ありません。
平成21年10月1日以降の出産で、「直接支払制度」を利用しない場合または、海外で出産した場合は健康保険組合へ申請が必要です。 |
| 1. |
「請求者の記入欄」に請求者本人が必要事項を記入し、捺印（氏名自筆の場合は不要）する。 |
| 2. |
「医師・助産師又は市区町村長の証明欄」に医師・助産師又は市区町村長の証明をもらう。
医師・助産師又は市区町村長の証明の代わりに、母子手帳（コピー不可）を受付窓口へ提出することでも可とする。 |
| 3. |
合意文書（コピー）を添付する。 |
| 4. |
分娩機関の発行する領収･明細書（コピー）を添付する。（産科医療補償制度加入の分娩機関の場合は、産科医療補償制度加入の証明となるスタンプ印が必要） |
| 5. |
健康保険組合に提出する。 |
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| ●請求書記入要領 |
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項目
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記入内容
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請
求
者
の
記
入
欄
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被保険者記号番号 |
健康保険証の記号・番号を記入する。 |
| 分娩年月日 |
分娩した年月日を記入し、生産・死産いずれかに○印をする。
（医師・助産師又は市区町村長の証明する内容と一致すること。） |
| 出生児の氏名 |
出生児の氏名を記入する。（死産の場合は記入不要） |
| 他制度から給付を受けているかどうか |
他の医療保険制度から既に出産育児一時金を受けている・受けていないいずれかに○印をする。 |
| 備考 |
被保険者の資格を喪失した後の分娩であるときは、資格喪失年月日を、生産であったが間もなく死亡したときは、「出生児は、○○時間生存した後死亡」などのことを記入する。 |
| 請求年月日 |
請求しようとする年月日を記入する。（医師・助産師又は市区町村長の証明した日以降であること。） |
| 住所 |
請求者の住所を記入する。 |
| 所属・社員番号 |
請求者の所属・社員番号を記入する。（資格喪失者及び任意継続者は、所属の欄に「資格喪失」又は「任継」と記入する。） |
| 氏名・TEL（内線） |
請求者の氏名及び連絡先を記入する。（退職後改姓した場合は、旧姓も記入。資格喪失者及び任意継続者は自宅の電話番号を記入） |
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医師、助産師の証明欄
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分娩者氏名、出生児の生産・死産（妊娠月数）・性別、分娩年月日、出生児の数について記入する。
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（証明内容等に間違いがあり、訂正を必要とするとき、訂正印は必ず証明に使用した印鑑と同じものを押印すること） |
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市区町村長の証明欄
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本籍、筆頭者氏名、出生届出日、出生児氏名、出生年月日について記入する。
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（証明内容等に間違いがあり、訂正を必要とするとき、訂正印は必ず証明に使用した印鑑と同じものを押印すること） |
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