健康保険で治療をうけられる病気やケガは、業務上あるいは通勤途上の原因以外によるものに限られています。業務上あるいは通勤途上の病気やケガについては労災保険が適用されますので、会社に事故報告をしてください。 交通事故の被害者になったとき、その治療に必要な医療費は、原則として加害者が支払う損害賠償金の中から支払われるべきですが、業務上あるいは通勤途上以外の交通事故については、健康保険組合までご連絡ください。
すべて円換算し、日本円で支払います。その際の邦貨換算率は、為替相場の変動率の著しい場合でも、保険給付の支給決定日の換算率で算定します。 なお、支給決定日の換算率（売りレート）については、商取引関係のものを用いるのでなく、個人が円を外国貨幣に換える場合のレートを用います。
原則として毎月２５日迄に健康保険組合（支部経由）に到着した申請書については、治療内容を審査し、支給額を決定した後、翌月の給与（合算）での払い戻しとなります。 給与合算のできない方（任意継続被保険者、退職者）については、翌月末日（銀行が休日の場合は前日）に国内の指定銀行口座に振り込みます。
出産（家族の場合は家族出産）育児一時金として日本国内と同様に一児につき３５０，０００円が支給されます。（分娩日が平成18年9月30日以前の場合は、一児につき３００，０００円が支給されます。） 「出産（家族の場合は家族出産）育児一時金請求書」に州又は海外公館等の出生証明書を添付して提出して下さい。（領収書の添付の必要はありません。）
国内と同様に自己負担となります。
健康保険組合への請求権の時効は２年です。 時効の起算日は、治療費（療養に要した費用）を支払った日の翌日、出産（家族の場合は家族出産）育児一時金は分娩日の翌日です。
をしたときの治療と医療費の請求についてまとめてみましたのでご利用ください。
日本の国内法に基づく「健康保険被保険者証」は海外では使用できませんが、健康保険組合の被保険者または被扶養者が海外在住（滞在）中に海外で病気やケガをして、海外の医療機関で治療や投薬を受けた場合の医療費は被保険者がいったん支払い、後日、健康保険組合に「療養費（家族の場合は第二家族療養費）支給申請書」によって請求することができます。
健康保険でうけられる診療の範囲は、日本において病気やケガを治療するために健康保険の適用を受けられる部分（診察、検査、投薬、入院料など）となっています。
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健康保険で治療をうけられる病気やケガは、業務上あるいは通勤途上の原因以外によるものに限られています。業務上あるいは通勤途上の病気やケガについては労災保険が適用されますので、会社に事故報告をしてください。
「療養費（家族の場合は第二家族療養費）支給申請書」に診療を受けた医療機関の「診療内容明細書」及び海外での治療費等の領収書を添付して請求してください。
海外居住者及び出張者は、国内の所属部門か人事海外担当経由で健康保険組合へ送付してください。
保険給付額（海外療養費）として払い戻しされる額は、海外の医療機関で発行された診療内容明細書に基づいて、日本国内の医療機関で治療（健康保険の適用範囲）をうけた場合の治療費を基準とした額から、一部負担を控除した額が払い戻しされます。
すべて円換算し、日本円で支払います。その際の邦貨換算率は、為替相場の変動率の著しい場合でも、保険給付の支給決定日の換算率で算定します。
原則として毎月２５日迄に健康保険組合（支部経由）に到着した申請書については、治療内容を審査し、支給額を決定した後、翌月の給与（合算）での払い戻しとなります。
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