住友金属健康保険組合　要支援・要介護認定の区分とサービスの目安

要介護

心身の状態例

居宅サービス

福祉用具と住宅改修

1ヶ月
利用限度額

自己負担1割

福祉用具
貸与
1年間

福祉用具
購入
1年間

住宅改修
同一住宅/
一生涯に1回

要支援
<予防給付>

日常生活を送る上での基本的動作はほぼ自分で行うことが可能だが、家事や買い物などの日常生活を送るのに必要な能力に何らかの支援が必要な状態

49,700

(4,970)

要介護認定を受けている方は、年額１０万円を上限として自己負担１割で償還払いにて購入できる。

要介護認定を受けている方は、同一住宅/一生涯に一度２０万円を上限とし、自己負担１割で改修できる。　＊20万円の範囲内で、数回に分けて使える。　＊引越しした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度20万円まで利用することができる。

要支援１の状態からわずかに能力が低下し何らかの支援が必要な状態

104,000

(10,400)

要介護
<介護給付>

要支援の状態から「洗身」や「金銭の管理」など日常生活を送るのに必要な能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態

165,800

(16,580)

要介護１の状態に加え「移動」などの日常生活を送る上での基本的動作についても部分的な介護が必要となる状態

194,800

(19,480)

要介護２の状態と比較して、日常生活の基本的動作と日常生活を送るのに必要な能力がとても著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態

267,500

(26,750)

要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を送ることが困難な状態

306,000

(30,600)

要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を送ることがほぼ不可能な状態

358,300

(35,830)

非該当
（自立）
<地域支援事業>

介護予防一般高齢者

介護保険認定(要支援や要介護)を受けておらず、
介護予防検診などでも、「現状維持してください」と
判定された方

介護予防特定高齢者

介護予防検診等の結果が、「介護予防が必要」と
判定された方

サービスの種類		【要介護】介護サービス	【要支援】　介護予防サービス	【非該当】
				<地域支援事業> (地域包括支援センターにご相談下さい)
				介護予防特定高齢者施策	介護予防一般高齢者施策
（居宅）介護サービス
1	訪問介護	○	○	○	×
2	訪問入浴介護	○	○	○	×
3	訪問看護	○	○	○	×
4	訪問リハビリテーション	○	○	○	×
5	居宅療養管理指導	○	○	○	×
6	通所介護	○	○	○	×
7	通所リハビリテーション	○	○	○	×
8	短期入所生活介護	○	○	○	×
9	短期入所療養介護	○	○	○	×
10	特定施設入居者生活介護	○	○	○	×
（施設）介護サービス
11	介護老人福祉施設	○	×	×	×
12	介護老人保健施設	○	×	×	×
13	介護療養型医療施設	○	×	×	×
地域密着型サービス (原則、市の住民限定サービスとなりサービスの種類などは市町村によって異なります)
14	認知症対応型共同生活介護	○	要支援2のみ	×	×
15	夜間対応型訪問介護	○	○	○	×
16	認知症対応型通所介護	○	○	○	×
17	小規模多機能型居宅介護	○	○	○	×
環境を整えるためのサービス
18	福祉用具の貸与・購入等の支給	○	○貸与品目一部制限有	○	×
19	住宅改修の支給	○	○	○	×
【非該当】地域支援事業（自立の方などへのサービス）
20	・介護予防に関するパンフレットなどの情報提供・ボランティア活動などを活用した介護予防の支援			○	○
21	・運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上・その他(閉じこもり、認知症、うつ予防、支援等)			○	×

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