平成20年4月からの新しい高齢者医療制度の創設に伴い、退職者医療制度が廃止されますが、経過措置として、平成26年度までの間における65歳未満の退職者が65歳に達するまで存続します。
また退職者医療制度の費用は、退職者本人とその家族の国民健康保険の保険料と健康保険組合などの被用者保険からの拠出金（退職者給付拠出金）でまかなわれています。
会社を定年などで退職すると、７５歳になって後期高齢者医療制度が適応されるまでの間は、多くの人は
国民健康保険に加入することになりますが、６５歳になるまでの間「退職被保険者」として、その家族とともに保険給付が受けられる制度です。
加入には退職者であり、老齢（退職）年金の受給者であることを証明するものが必要です。具体的には年金証書、年金裁定通知書、また扶養家族がある場合には扶養関係を証明する書類と印鑑をもって居住地の市町村役場に行けば、「国民健康保険退職被保険者証」という保険証が交付されます。
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