後期高齢者医療制度は、75歳（後期高齢者医療の障害認定を受けた方は65歳）以上の方が加入する独立した医療制度です。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。
また、65〜74歳の前期高齢者については、健康保険組合、国民健康保険等の医療保険に加入したままですが、高齢者が国民健康保険に集中する傾向があるため、各保険者の加入数に応じて財政調整が行われます。
詳しくは「前期高齢者医療制度について」 をご覧下さい。 |
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 対象者 |
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７５歳以上の方（７５歳の誕生日当日から資格取得） |
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６５歳以上７４歳以下の方で、一定の障害があると認定された方（認定日から資格取得） |
| これらの方々は、加入中の医療保険（健康保険組合、国民健康保険等）から脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。健保組合の被扶養者の方も対象となります。
加入するときに、１人に１枚ずつ後期高齢者医療被保険者証が交付されます。 |
| 被保険者の所得による区分 |
負担
割合 |
法定自己負担限度額 |
外来(個人毎) |
入院、入院と外来、複数人 |
| 現役並み所得者 |
３割 |
44,400円 |
80,100円＋
（医療費−267,000円）×1% |
| 上記及び下記以外 |
１割 |
12,000円 |
44,400円 |
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年収約80万円以下
(年金収入の場合) |
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8,000円 |
24,600円
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15,000円 |
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| ※ |
75歳到達月は法定自己負担限度額が2分の1となります。 |
| ※ |
現役並み所得者とは、収入額が以下の一定額を超える方。
但し、被保険者本人と70才以上の家族（65才以上で後期高齢者医療の障害認定を受けている方も含む。）の方の前年度（医療を受ける月が1月から8月の場合は、前々年度）の収入の合計額が以下の一定額に満たない場合には、申請されると1割の負担になります。 |
・70才以上の被扶養者がおられる場合
・70才以上の被扶養者がおられない場合
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520万円
383万円 |
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保険料 |
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保険料は、後期高齢者の方一人ひとりが納めます。 |
| ● |
保険料は、所得に応じて負担する「所得割（応能分）」と被保険者が均等に負担する「被保険者均等割（応益分）」の合計になります。具体的な保険料は各広域連合ごとに決められますので、詳しくは、各都道府県の広域連合または市区町村の窓口にご確認ください。
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| ● |
後期高齢者医療制度に加入する直前に |
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| 「健康保険組合の被保険者であった方」や「国民健康保険に加入していた方」 |
| 健康保険や国保の保険料から後期高齢者医療制度の保険料に切り替わります。 |
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| 「健康保険組合や共済組合の被扶養者であった方」 |
新しく後期高齢者医療制度の保険料を負担することになります。後期高齢者医療制度の被保険者となった日の属する月から２年間、保険料の所得割の負担はなく、均等割は5割軽減されます。
ただし、平成22年3月までは均等割は9割軽減されます。 |
| 軽減期間 |
所得割額 |
均等割額 |
| 加入してから2年間 |
負担なし |
5割軽減 |
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低所得者に係る保険料の軽減 |
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所得が低い世帯に属する方の被保険者均等割額は下の表のとおり軽減されます。軽減割合は、同一世帯内の被保険者と世帯主の所得の合計で判定しますが、世帯主が被保険者でない場合でも、その方の所得は、判定の対象となります。
| 総所得金額等の合計が下記の金額以下の世帯 |
軽減割合 |
| ３３万円 |
７割 |
| ３３万円+２４万５千円×世帯に属する被保険者数(被保険者である世帯主を除く) |
５割 |
| ３３万円+３５万円×世帯に属する被保険者数 |
２割 |
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| ● |
保険料の納入方法 |
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年額18万円以上の年金を受給している方は、年金から天引き（特別徴収）されます。年金額が年額18万円未満の方、介護保険料を合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える方は口座振替や納付書などで市区町村へ納めます（普通徴収）。 |
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後期高齢者医療制度の財源 |
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| 後期高齢者医療にかかる費用は、患者負担を除き、75歳以上の後期高齢者の保険料（1割）、現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの後期高齢者支援金（約4割）および公費（約5割）でまかなわれます。 |
この制度を当健保組合にあてはめると、後期高齢者支援金は
0〜74歳の加入者約25,000人×@40,000 10億円の負担となります。 |
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後期高齢者医療制度の窓口 |
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後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合と市区町村とが連携して事務を行います。基本的な役割分担は以下のとおりです。
| 広域連合 |
財政運営、資格の認定、被保険者証等の交付、保険料の決定、医療給付の審査・支払いなど |
| 市区町村 |
各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収など |
各都道府県の広域連合または市区町村の窓口にお問い合せください。 |
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| 各後期高齢者医療広域連合のホームページ（平成20年1月15日現在） |
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